有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,819			8,849
未払事業税	―			7,879
賞与引当金	10,983			15,406
一括償却資産	1,418			1,952
資産除去債務	9,987			10,065
減損損失	12,217			9,977
子会社繰越欠損金	1,705			20,337
固定資産未実現利益	1,411			14,846
その他	4,751			6,739
繰延税金資産小計	51,295			96,053
評価性引当額	△13,067			△31,776
繰延税金資産合計	38,228			64,277
繰延税金負債
未収還付事業税	△42			―
資産除去債務	△8,087			△7,607
繰延税金負債合計	△8,130			△7,607
繰延税金資産の純額	30,098			56,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.5
住民税均等割等	2.9			2.3
税額控除	△4.8			△6.9
連結子会社税率差異	△0.4			3.0
評価性引当額の増減等	3.0			5.8
その他	0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2			35.2