4054 日本情報クリエイト

4054
2026/04/30
時価
79億円
PER 予
10.44倍
2021年以降
10.15-122.25倍
(2021-2025年)
PBR
1.95倍
2021年以降
1.63-17.73倍
(2021-2025年)
配当 予
2.16%
ROE 予
18.67%
ROA 予
12.79%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・「情報システム管理規程」および「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。
・法令および取引所適時開示規則に則り、適時適正な情報開示を行う。
2022/09/30 9:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/09/30 9:06
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/30 9:06
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
1,505,043千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
2022/09/30 9:06
#5 会計方針に関する事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/09/30 9:06
#6 固定資産売却損の注記(連結)
※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/09/30 9:06
#7 固定資産売却益の注記
※2.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/09/30 9:06
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/09/30 9:06
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/09/30 9:06
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1.有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
2022/09/30 9:06
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/09/30 9:06
#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リアルネットプロを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社リアルネットプロの株式の取得価額と株式会社リアルネットプロ株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/09/30 9:06
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/09/30 9:06
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金13,191千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/09/30 9:06
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、不動産業務を支援するだけでなく、ITを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。例として、不動産会社の経営状況に関する情報を可視化する「賃貸革命 経営分析オプション」を既にリリースしております。賃貸革命に蓄積されたデータを様々な角度から可視化したグラフ・表を提供することにより、不動産会社の管理業務の効率化や経営戦略立案の補助として利用していただけます。今後も、この「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めてまいります。
ビッグデータ活用という点においては、当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してAI等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。
更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。特に不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買主・物件・不動産会社・売主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。
2022/09/30 9:06
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、5,035,610千円となりました。
2022/09/30 9:06
#17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
表取締役社長米津健一の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社NJCが保有する株式数も含んでおります。
2022/09/30 9:06
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/09/30 9:06
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/09/30 9:06
#20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
e>(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 連結注記表(重要な会計上の見積り) (自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。3.繰延税金資産の回収可能性
2022/09/30 9:06
#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.株式会社リアルネットプロの取得に係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 1,505,043千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 取得原価は、被取得企業の事業計画を基礎として、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき株式価値を評価したうえで決定しております。 なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
2022/09/30 9:06
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2022/09/30 9:06
#23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針としております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/09/30 9:06
#24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1.担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/09/30 9:06
#25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
資産の部の合計額(千円)3,140,323
資産の部の合計額から控除する金額(千円)-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,140,323
2022/09/30 9:06

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