四半期報告書-第2期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2021年3月期第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米先進各国に比べ新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れが目立ち、度重なる緊急事態宣言発出もあって、経済活動の停滞や企業収益の鈍化が顕著となっています。
外国為替市場では、新型コロナウイルス変異株への懸念は根強いものの、ワクチン接種の進捗とともに米国経済が早期回復を果たし、金利先高観とも相まってドル円は堅調地合いとなりました。リスクオン・リスクオフの局面で、ドルと円が同様の動きとなりましたが、金利面からのドルの優位性が勝り、クロス円はドル円とは逆に、やや軟調な値動きが続く結果となりました。
株式市場は、景気回復期待と金利先高懸念の綱引きとなりましたが、世界的な金融緩和局面は継続するとの見方が優勢となり、米国の主要株価指数は史上最高値圏で堅調推移となりました。
このような経済状況のもとで、国内金融事業においては、主力サービスであるトライオート事業において、機能追加やキャンペーンの実施等によりマーケティング活動を強化しましたが、新サービス「マイメイト」実取引化のリリース延期によるコスト先行状態が継続し、純営業収益は6億27百万円(前年同四半期比81.9%)となり、セグメント損失は34百万円(前年同四半期は48百万円のセグメント利益)となりました。
一方で、海外金融事業であるオーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、法人向けブローカレッジ事業および個人向けDMACFDサービスが順調に拡大し、純営業収益は4億9百万円(前年同四半期比127.4%)となり、セグメント利益は72百万円(同963.6%)となりました。
こうして、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は10億19百万円(前年同四半期比93.7%)、純営業収益は10億7百万円(同93.6%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で9億91百万円(同97.5%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は15百万円(同26.4%)となりましたが、匿名組合投資利益2億77百万円を営業外収益として計上したことにより、経常利益は2億92百万円(同477.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億92百万円(同537.8%)となりました。
なお、匿名組合投資利益は、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映したものであり、当第1四半期連結累計期間において、出資ファンドのひとつである米国ベンチャーキャピタル「500 Startups」が運営するファンド「500 Mobile Collective L.P.」において、売却利益が発生したことが主な要因です。
主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当第1四半期連結累計期間の受入手数料の合計は2億22百万円(前年同四半期比103.3%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 49百万円(同60.3%)
・その他の受入手数料 1億72百万円(同143.0%)
②トレーディング損益
当第1四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、6億72百万円(前年同四半期比88.2%)となりました。これは店頭FX/CFD取引によるものであります。
③金融収支
当第1四半期連結累計期間における金融収益は、16百万円(前年同四半期比65.8%)となりました。
一方、金融費用は11百万円(前年同四半期比99.3%)となり、これを差し引いた金融収支は5百万円(同37.8%)となりました。
④販売費・一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、9億91百万円(前年同四半期比97.5%)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 2億40百万円(同94.7%)
・人件費 3億96百万円(同124.2%)
・不動産関係費 2億38百万円(同76.5%)
・事務費 14百万円(同197.3%)
・減価償却費 36百万円(同57.5%)
・租税公課 41百万円(同101.2%)
・その他 25百万円(同117.1%)
⑤営業外収益
当第1四半期連結累計期間においては2億77百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資利益 2億77百万円
・その他 0百万円
⑥営業外費用
当第1四半期連結累計期間においては0百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 0百万円
・その他 0百万円
⑦特別利益
当第1四半期連結累計期間においては0百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 0百万円
・新株予約権戻入益 0百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48億47百万円増加し1,169億80百万円となりました。流動資産は、48億36百万円増加し1,154億93百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加56億12百万円、現金・預金の増加25億93百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少14億70百万円、短期差入保証金の減少19億17百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し14億86百万円となりました。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,061億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億47百万円増加しました。流動負債は、47億57百万円増加し1,060億55百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加47億56百万円、短期借入金の増加12億円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少10億83百万円、前受金の減少2億59百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し90百万円となりました。
特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は108億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億92百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.3%(前連結会計年度末は9.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はありません。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。