四半期報告書-第2期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2021年3月期第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一年遅れで開催された東京オリンピック・パラリンピックという重要イベントがあったものの、ほとんどの競技が無観客開催となったことや海外からのインバウンド消費が消滅したことで景気浮揚効果は少なく、経済活動の停滞や企業収益の鈍化が継続しました。
外国為替市場では、世界的に新型コロナウイルスの変異株拡大懸念が強かったものの、米国のインフレ懸念を背景にした米金利先高観を受けて、ドル円は107円から112円のレンジで、堅調な推移となりました。リスクオン・リスクオフ両局面で、ドルと円が同様の動きとなる傾向が強く、クロス円はドル円とは連携せず、この期間を通じてやや軟調な値動きとなりました。
株式市場は、米国を中心とした先進国の景気回復期待と、金利先高懸念及び中国の景気鈍化懸念が網引きする展開となりましたが、世界的な財政拡張効果が資本市場を後押しするとの見方も強く、米国の主要株価指数は夏にかけて史上最高値を更新する結果となりました。
このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオートFX/ETF」の機能追加やキャンペーン等のマーケティング施策を行ったものの、純営業収益は前年同四半期を下回る13億75百万円(前年同四半期比89.5%)となりました。しかしながら、新サービス「マイメイト」の実取引化に向けた先行投資も継続するなか、状況に応じたコストコントロールにより減収をカバーし、セグメント利益は1億3百万円(前年同四半期は6百万円のセグメント損失)となりました。
また、海外金融事業であるオーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、法人向けブローカレッジ事業及び個人向けDMACFDサービスが順調に拡大し、純営業収益は8億25百万円(前年同四半期比132.2%)となり、セグメント利益は1億19百万円(同237.1%)となりました。
こうして、当社グループの当第2四半期連結累計期間の営業収益は21億96百万円(前年同四半期比101.8%)、純営業収益は21億56百万円(同100.7%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で19億55百万円(同93.5%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は2億円(同396.6%)となりましたが、匿名組合投資利益3億44百万円を営業外収益として計上したことにより、経常利益は5億38百万円(同7,588.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、匿名組合投資利益は、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映したものです。第1四半期連結会計期間において、出資ファンドのひとつである「500 Mobile Collective L.P.」において売却利益が発生したことが主な要因となり、2億77百万円を計上いたしました。さらに、当第2四半期連結会計期間において、「IMJ-IP Global3号」において売却利益が発生したことにより、66百万円を追加計上した結果、当第2四半期連結累計期間において、合計3億44百万円の匿名組合投資利益を計上しております。
主な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当第2四半期連結累計期間の受入手数料の合計は4億22百万円(前年同四半期比112.0%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 96百万円(同71.0%)
・その他の受入手数料 3億26百万円(同143.8%)
②トレーディング損益
当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、14億96百万円(前年同四半期比95.8%)となりました。これは店頭FX/CFD取引によるものであります。
③金融収支
当第2四半期連結累計期間における金融収益は、54百万円(前年同四半期比153.6%)となりました。
一方、金融費用は40百万円(前年同四半期比253.8%)となり、これを差し引いた金融収支は14百万円(同72.1%)となりました。
④販売費・一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、19億55百万円(前年同四半期比93.5%)となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 4億58百万円(同80.5%)
・人件費 7億84百万円(同121.9%)
・不動産関係費 4億73百万円(同74.4%)
・事務費 38百万円(同291.2%)
・減価償却費 74百万円(同67.5%)
・租税公課 76百万円(同94.5%)
・その他 50百万円(同131.4%)
⑤営業外収益
当第2四半期連結累計期間においては3億45百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資利益 3億44百万円
・その他 1百万円
⑥営業外費用
当第2四半期連結累計期間においては7百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 7百万円
・その他 0百万円
⑦特別利益
当第2四半期連結累計期間においては0百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 0百万円
・新株予約権戻入益 0百万円
なお、当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して91億40百万円増加し1,212億73百万円となりました。流動資産は、89億94百万円増加し1,196億51百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加57億88百万円、現金・預金の増加17億39百万円、外為取引未収入金の増加5億37百万円、短期差入保証金の増加6億75百万円であり、一方、主な減少項目は、その他の減少1億35百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して1億45百万円増加し16億22百万円となりました。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,101億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して87
億81百万円増加しました。流動負債は、87億53百万円増加し1,100億51百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加75億29百万円、短期借入金の増加22億円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少7億99百万円、前受金の減少2億59百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し1億29百万円となりました。
特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は110億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億58百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億48百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる1億11百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.1%(前連結会計年度末は9.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて11億11百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は69億46百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4億59百万円の資金減少となりました。主な増加要因は、受入保証金の増加67億90百万円です。
主な減少要因は、顧客分別金信託の増加による48億14百万円、顧客区分管理信託の増加による10億25百万円、外為取引未払金の減少による8億98百万円、外為取引未収入金の増加による5億21百万円、短期差入保証金の増加による86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億64百万円の資金減少となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出5億円、有形及び無形固定資産の取得による支出1億49百万円であります。
主な増加要因は、出資金の分配による収入1億22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億77百万円の資金増加となりました。資金の主な増加要因は、短期借入れによる純増減額22億円です。主な減少要因は、配当金の支払い1億11百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。