四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安要素はあるもののコロナ禍の落ち着きや金融緩和策の継続等から穏やかながら堅調に推移しました。
ウクライナ情勢の緊迫化や円安による資源高により、国内の消費者物価指数は4月、5月ともに前年同月比2.5%増と大きく上昇しました。しかしながら、この上昇はエネルギーや食料品の価格に大きく影響を受けており全体的なインフレ加速に及んでいないことや、サービス消費の回復等が景気への影響を限定的に抑えました。中国上海市等での都市封鎖の影響で一時、部材調達が滞り、自動車、電気・情報通信機械等の生産が大幅減となりましたが、6月に入り中国での経済活動制限緩和とともに、国内でも落ち着きを取り戻しつつあります。
外国為替市場では、米国長期金利上昇を受けて日米金利差拡大が意識され、ドル円は前期末の121円台から徐々に水準を切り上げ、6月29日には一時137円近辺と約24年ぶりの高値をつけました。米欧英の各中銀トップが持続的なインフレに危機感を示す一方、日本は金融緩和策を継続していることから、円は主要通貨に対して終始軟調となりました。
株式市場は、各国が金利を引き上げる中、主要国の株式市場は軟調な推移となりました。なかでも5月、6月と連続で金利を引き上げた米国の株式市場は景気の下振れリスクを懸念し大きく水準を切り下げ、日経平均も終始、上値の重い展開となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業では、主力サービスである「トライオートFX」の自動売買プログラムのバージョンアップを行うと同時に、AIトレードサービス「マイメイト」においては、「クローン機能/コピー学習機能」等の新機能を追加しました。
こうして純営業収益は8億25百万円(前年同期比131.6%)となりましたが、「マイメイト」の新規顧客獲得や認知度向上のための、積極的な広告宣伝費の投下もあり、セグメント利益は82百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失)となりました。
海外金融事業である豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、昨年設立したキプロスの現地法人を足掛かりとして欧州を中心とした新規顧客開拓、既存顧客へのアプローチが一層進んだほか、日本法人顧客のIndex&Commodity取引の増加等により、純営業収益は5億86百万円(前年同期比143.1%)となり、セグメント利益は1億9百万円(同151.5%)となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の営業収益は14億23百万円(同139.7%)、純営業収益は13億22百万円(同131.2%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で12億9百万円(同122.0%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は1億12百万円(同715.8%)となりましたが、組合投資損失62百万円等を営業外損失に計上した結果、経常利益は41百万円(同14.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(同5.9%)となりました。
なお、組合投資損失は、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して43億54百万円増加し1,297億63百万円となりました。流動資産は、42億75百万円増加し1,276億36百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、短期差入保証金の増加90億24百万円、外為取引未収入金の増加77億96百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少36億40百万円、預託金の減少85億57百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し21億27百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,179億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億16百万円増加しました。流動負債は、41億64百万円増加し1,176億16百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加38億98百万円、受入保証金の増加7億13百万円であり、主な減少項目は、短期借入金の減少3億89百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し3億34百万円となりました。
特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は118億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億38百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる1億41百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.1%(前連結会計年度末は9.3%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はありません。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。