四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的感染拡大により貿易及び流通が停滞したこと等により国内及びインバウンド消費が低迷したことから、経済活動の停滞や企業収益の鈍化が継続する結果となりました。
外国為替市場では、米国のインフレ懸念の高まりから金利先高観が強まったことや、相対的な米国景気の強さが支援材料となり、ドル円は堅調に推移しました。コロナの感染拡大により一時的にリスクオフの動きが強まり下押す場面もありましたが、2021年は当期の高値圏となる115円台で取引を終えました。
株式市場は、米中間の緊張激化や新型コロナウイルス感染拡大等の圧迫材料はあったものの、主要国の金融政策が依然として緩和的であることや、財政拡張等の支援材料もあり、世界的に株高が継続する結果となりました。
このような経済環境のもとで、インヴァスト証券を中心とする国内金融事業は、主力サービスである「トライオートFX/ETF」の機能追加やキャンペーン等のマーケティング施策を行いました。また、米国株式市場において、S&P500種指数が史上最高値を更新し続けたこと等により、ETFの取引が活況となったことから、純営業収益は23億50百万円(前年同四半期比105.0%)となり、セグメント利益は4億55百万円(同10,226.9%)となりました。
また、海外金融事業であるオーストラリアの子会社IFSは、法人向けブローカレッジ事業の新規開拓に加え、リテールサービスも順調に拡大し、純営業収益は13億70百万円(前年同四半期比140.8%)となり、セグメント利益は2億33百万円(同248.9%)となりました。さらに、IFSは、欧州地域の営業活動の強化等を目的とし、キプロスでの子会社設立を決め、昨年7月に、24時間体制でのサービス提供を目的としたオペレーションセンターINVAST GLOBAL(CY)LTDを設立した後、10月にはINVAST FINANCIAL SERVICES(EU)LTDを設立し、同社の金融ライセンスの取得に向けて準備を行っております。
こうして、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は37億49百万円(前年同四半期比114.4%)、純営業収益は36億67百万円(同115.3%)となりました。
販売費・一般管理費は全体で30億円(同97.3%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は6億66百万円(同674.1%)となりました。
これに、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映した匿名組合投資利益2億93百万円を営業外収益として計上したことにより、経常利益は9億46百万円(同2,210.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円(同2,802.9%)となりました。
主な収益・費用等の状況は次のとおりであります。
①受入手数料
当第3四半期連結累計期間の受入手数料の合計は6億62百万円(前年同四半期比110.9%)となりました。
内訳は以下のとおりであります。
・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 1億64百万円(同87.8%)
・その他の受入手数料 4億98百万円(同126.4%)
②トレーディング損益
当第3四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、26億39百万円(前年同四半期比117.5%)となりました。これは店頭FX/CFD取引によるものであります。
③金融収支
当第3四半期連結累計期間における金融収益は、1億8百万円(前年同四半期比89.3%)となりました。
一方、金融費用は82百万円(前年同四半期比85.2%)となり、これを差し引いた金融収支は25百万円(同105.4%)となりました。
④販売費・一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、30億円(前年同四半期比97.3%)となりました。
主な内訳は以下のとおりであります。
・取引関係費 6億87百万円(同86.2%)
・人件費 11億87百万円(同117.7%)
・不動産関係費 7億30百万円(同80.8%)
・事務費 68百万円(同273.6%)
・減価償却費 1億11百万円(同72.0%)
・租税公課 1億7百万円(同87.3%)
・その他 1億6百万円(同157.4%)
⑤営業外収益
当第3四半期連結累計期間においては2億94百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・匿名組合投資利益 2億93百万円
・その他 1百万円
⑥営業外費用
当第3四半期連結累計期間においては15百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・為替差損 14百万円
・その他 0百万円
⑦特別利益
当第3四半期連結累計期間においては0百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・金融商品取引責任準備金戻入 0百万円
・新株予約権戻入益 0百万円
⑧特別損失
当第3四半期連結累計期間においては8百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
・投資有価証券評価損 8百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して109億8百万円増加し1,230億41百万円となりました。流動資産は、104億15百万円増加し1,210億71百万円となりました。
流動資産の主な増加項目は、預託金の増加82億68百万円、外為取引未収入金の増加4億92百万円、短期差入保証金の増加10億94百万円、短期貸付金の増加6億48百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少40百万円、その他の減少45百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して4億93百万円増加し19億69百万円となりました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,116億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して102億50百万円増加しました。流動負債は、100億76百万円増加し1,113億74百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加88億85百万円、短期借入金の増加31億円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少20億17百万円、前受金の減少2億59百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円増加し2億75百万円となりました。
特別法上の準備金は、7百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は113億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億58百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6億10百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる2億17百万円であります。
この結果、自己資本比率は9.2%(前連結会計年度末は9.6%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。