- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/25 14:59- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
当社はストックオプション制度に準じた制度として時価発行
新株予約権信託®を活用したインセンティブプランを導入しています。
第1回
新株予約権(2018年12月3日臨時株主総会決議)
| 付与対象者の区分及び人数(名) | (注)10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 73,246[72,845] (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,464,920[1,456,900] (注)2.9 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 80 (注)3.4.9 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年4月1日から2033年12月6日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 80.1資本組入額 40.05 (注)9 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)6 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)8 |
※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者 糸井俊博(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 3,120,000株 |
| 付与日 | 2018年12月7日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日から2033年12月6日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2020年3月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
2.本
新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
- #4 事業等のリスク
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員、従業員並びに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しています。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,456,900株となっており、発行済株式総数39,123,100株の3.72%に相当します。
これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
2026/03/25 14:59- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2026/03/25 14:59- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/03/25 14:59- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
2026/03/25 14:59- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。
2025年1月27日 新株予約権の権利行使による増加 32,380株
2025年4月25日 新株予約権の権利行使による増加 12,780株
2026/03/25 14:59- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加です。2026/03/25 14:59
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/25 14:59- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2026/03/25 14:59- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
担保の状況 無担保
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2026年1月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議しました。
2026/03/25 14:59- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主にキャピタルゲインを目的として保有している非上場株式及び非上場会社の新株予約権付社債です。非上場会社は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、活発な市場が存在しない、非上場会社株式は譲渡制限があるなど、流動性リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で7年後です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2026/03/25 14:59- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 2,191,748 | 1,504,535 |
| (うち新株予約権(株)) | (2,191,748) | (1,504,535) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
