有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 株式分割及び発行可能株式総数の変更、優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却、並びに単元株制度の採用
(1)株式分割及び発行可能株式総数の変更
2020年3月27日開催の取締役会決議により、2020年4月15日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これは、株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図るためのものであり、その概要は以下のとおりです。
① 分割の方法
2020年4月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式を1株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。なお、当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月15日をもって、当社の定款第9条で定める発行可能株式総数を10,000,000株から50,000,000株に変更しております。
② 分割により増加する普通株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,114株
株式分割により増加する株式数 10,103,886株
株式分割後の発行済株式総数 10,114,000株
株式分割後の発行可能株式総数 45,957,000株
③ 分割により増加するA1種優先株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,376株
株式分割により増加する株式数 1,374,624株
株式分割後の発行済株式総数 1,376,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,376,000株
④ 分割により増加するA2種優先株式数
株式分割前の発行済株式総数 667株
株式分割により増加する株式数 666,333株
株式分割後の発行済株式総数 667,000株
株式分割後の発行可能株式総数 667,000株
⑤ 分割により増加するB種優先株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,212株
株式分割により増加する株式数 1,210,788株
株式分割後の発行済株式総数 1,212,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,000,000株
⑥ 株式分割の効力発生日
2020年4月15日
⑦ 新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
⑧ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(2)優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却
2020年4月24日付ですべてのA1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式の全てについて、2020年4月27日付の取締役会決議により、同日付で消却しております。
(3)単元株制度の導入
2020年4月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2 新株予約権(第8回新株予約権)の割当について
当社は、2020年4月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、会社法第236条及び第238条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の付与を下記の通り行っております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社取締役割当分 普通株式 76,000株
当社従業員割当分 普通株式 157,500株
(2)新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
(3)新株予約権の権利行使価格
1株につき1,394円
(4)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
325,499,000円
(5)新株予約権の行使時の資本組入額
1株につき697円
(6)新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額の総額
162,749,500円
(7)新株予約権の割当日
2020年4月27日
(8)新株予約権の行使期間
2022年4月28日から2030年4月27日まで
(9)新株予約権を発行する理由
当社取締役及び当社従業員が当社の業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な成長を図ることを目的としております。
前事業年度(自 2018年1月22日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 株式分割及び発行可能株式総数の変更、優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却、並びに単元株制度の採用
(1)株式分割及び発行可能株式総数の変更
2020年3月27日開催の取締役会決議により、2020年4月15日付で株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これは、株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図るためのものであり、その概要は以下のとおりです。
① 分割の方法
2020年4月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する株式を1株につき1,000株の割合をもって分割いたしました。なお、当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年4月15日をもって、当社の定款第9条で定める発行可能株式総数を10,000,000株から50,000,000株に変更しております。
② 分割により増加する普通株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,114株
株式分割により増加する株式数 10,103,886株
株式分割後の発行済株式総数 10,114,000株
株式分割後の発行可能株式総数 45,957,000株
③ 分割により増加するA1種優先株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,376株
株式分割により増加する株式数 1,374,624株
株式分割後の発行済株式総数 1,376,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,376,000株
④ 分割により増加するA2種優先株式数
株式分割前の発行済株式総数 667株
株式分割により増加する株式数 666,333株
株式分割後の発行済株式総数 667,000株
株式分割後の発行可能株式総数 667,000株
⑤ 分割により増加するB種優先株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,212株
株式分割により増加する株式数 1,210,788株
株式分割後の発行済株式総数 1,212,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,000,000株
⑥ 株式分割の効力発生日
2020年4月15日
⑦ 新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
⑧ 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(2)優先株式の取得及び自己株式(優先株式)の消却
2020年4月24日付ですべてのA1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主から取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式の全てについて、2020年4月27日付の取締役会決議により、同日付で消却しております。
(3)単元株制度の導入
2020年4月27日開催の臨時株主総会決議により、2020年4月27日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2 新株予約権(第8回新株予約権)の割当について
当社は、2020年4月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び当社従業員に対して、会社法第236条及び第238条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の付与を下記の通り行っております。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社取締役割当分 普通株式 76,000株
当社従業員割当分 普通株式 157,500株
(2)新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
(3)新株予約権の権利行使価格
1株につき1,394円
(4)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
325,499,000円
(5)新株予約権の行使時の資本組入額
1株につき697円
(6)新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額の総額
162,749,500円
(7)新株予約権の割当日
2020年4月27日
(8)新株予約権の行使期間
2022年4月28日から2030年4月27日まで
(9)新株予約権を発行する理由
当社取締役及び当社従業員が当社の業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な成長を図ることを目的としております。