有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	263千円		373千円
未払事業税	4,366		6,439
敷金償却否認	2,939		793
未払家賃	-		7,822
減価償却超過額	320		5,499
その他	-		137
繰延税金資産合計	7,890		21,065
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	7,890		21,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
留保金課税	5.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0