有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	373千円		578千円
未払事業税	6,439		8,031
敷金償却否認	793		2,698
未払家賃	7,822		6,115
減価償却超過額	5,499		4,776
その他	137		194
繰延税金資産合計	21,065		22,394
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	21,065		22,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
留保金課税			4.02
税額控除			△2.06
その他			0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.14