有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119千円		263千円
未払事業税	2,526		4,366
敷金償却否認	2,490		2,939
減価償却超過額	205		320
繰延税金資産合計	5,342		7,890
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	5,342		7,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	-		5.1
税額控除	△5.1		-
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響	△0.8		-
その他	△2.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		36.0