有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	578千円		154千円
未払事業税	8,031		10,009
敷金償却否認	2,698		4,603
未払家賃	6,115		4,408
減価償却超過額	4,776		2,895
株式報酬費用	-		3,582
その他	194		194
繰延税金資産合計	22,394		25,847
評価性引当額	-		-
繰延税金資産の純額	22,394		25,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
留保金課税	4.02		-
税額控除	△2.06		△2.96
その他	0.56		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.14		27.84