有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
当社では、当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here(以下「RH社」という。)との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年2月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。加えて、特別調査委員会への対応及び社内対応を目的として外部専門家も含めたサポートチームを組成し、特別調査委員会の調査に対応してまいりました。
その後、2026年4月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、RH社は関連当事者に該当することとなり、RH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年12月期において当該費用178百万円を計上する予定です。なお、過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は変動する可能性があります。
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
当社では、当社の元従業員が設立した会社である株式会社Right Here(以下「RH社」という。)との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲又は関連当事者注記の要否の判断等についての疑義が判明したため、2026年2月12日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。加えて、特別調査委員会への対応及び社内対応を目的として外部専門家も含めたサポートチームを組成し、特別調査委員会の調査に対応してまいりました。
その後、2026年4月24日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、RH社は関連当事者に該当することとなり、RH社との間で行われたスキンケアブランドの商標権、商品の譲受取引に関して、関連当事者情報の注記を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されている連結財務諸表等を訂正することといたしました。
これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年12月期において当該費用178百万円を計上する予定です。なお、過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は変動する可能性があります。