訂正有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38百万円		1百万円
返品調整引当金	27 〃		50 〃
賞与引当金	11 〃		12 〃
未払金	80 〃		70 〃
ポイント引当金	5 〃		1 〃
資産除去債務	7 〃		6 〃
商品評価損	242 〃		111 〃
棚卸資産の未実現利益	2 〃		0 〃
繰越欠損金	20 〃		70 〃
未払事業税	12 〃		24 〃
その他	48 〃		34 〃
繰延税金資産小計	497百万円		384百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20 〃		△65 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44 〃		△7 〃
評価性引当額小計	△64 〃		△72 〃
繰延税金資産合計	432百万円		311百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5百万円		△4百万円
繰延税金負債合計	△5百万円		△4百万円
繰延税金資産純額	426百万円		306百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20	20
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20	△20
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	70	70
評価性引当額	-	-	-	-	-	△65	△65
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5	5

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金70百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.3%
住民税均等割等	0.8%		0.6%
評価性引当額の増減	0.7%		0.5%
法人税特別控除	△0.8%		△0.9%
留保金課税	-		4.0%
税率変更の影響額	△7.6%		3.5%
その他	0.5%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%		38.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年3月の第三者割当増資及び2020年9月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。