(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円		38百万円
返品調整引当金	49 〃		27 〃
賞与引当金	10 〃		11 〃
未払金	98 〃		80 〃
ポイント引当金	12 〃		5 〃
資産除去債務	19 〃		7 〃
商品評価損	112 〃		242 〃
棚卸資産の未実現利益	31 〃		2 〃
繰越欠損金	14 〃		20 〃
未払事業税	13 〃		12 〃
その他	29 〃		48 〃
繰延税金資産小計	427百万円		497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14 〃		△20 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39 〃		△44 〃
評価性引当額小計	△53 〃		△64 〃
繰延税金資産合計	373百万円		432百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10百万円		△5百万円
繰延税金負債合計	△10百万円		△5百万円
繰延税金資産純額	362百万円		426百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		1.2%
住民税均等割等	2.3%		0.8%
評価性引当額の増減	0.0%		0.7%
法人税特別控除	△7.6%		△0.8%
留保金課税	7.9%		-
税率変更の影響額	-		△7.6%
その他	△0.5%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%		29.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年12月27日に資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
当該変更によって当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、44百万円増加し、法人税等調整額が44百万円減少しております。