有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		1	百万円
返金負債	194	〃		130	〃
賞与引当金	66	〃		138	〃
未払金	156	〃		467	〃
資産除去債務	13	〃		175	〃
商品評価損	128	〃		179	〃
棚卸資産の未実現利益	0	〃		0	〃
繰越欠損金	415	〃		742	〃
未払事業税	104	〃		145	〃
減損損失	168	〃		148	〃
事業整理損失引当金	-	〃		69	〃
子会社に対する投資に係る一時差異	-	〃		550	〃
その他	59	〃		111	〃
繰延税金資産小計	1,308	百万円		2,861	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△415	〃		△742	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60	〃		△81	〃
評価性引当額小計	△475	〃		△824	〃
繰延税金資産合計	833	百万円		2,036	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10	百万円		△157	百万円
繰延税金負債合計	△10	百万円		△157	百万円
繰延税金資産純額	822	百万円		1,879	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	107	154	140	8	415
評価性引当額	-	△4	△107	△154	△140	△8	△415
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	107	154	140	164	171	742
評価性引当額	△4	△107	△154	△140	△164	△171	△742
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.4	%
住民税均等割等	0.2	%		0.3	%
評価性引当額の増減	2.6	%		8.3	%
法人税特別控除	△0.7	%		△0.2	%
留保金課税	8.4	%		-	%
税率変更の影響額	-	%		△1.4	%
子会社に対する投資に係る一時差異	-	%		△13.0	%
のれん償却費	-	%		1.2	%
その他	0.2	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%		30.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年12月27日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。