有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		12	百万円
返金負債	130	〃		70	〃
賞与引当金	138	〃		126	〃
未払金	467	〃		335	〃
契約負債	43	〃		50	〃
資産除去債務	175	〃		181	〃
商品評価損	179	〃		223	〃
棚卸資産の未実現利益	-	〃		85	〃
繰越欠損金	742	〃		693	〃
未払事業税	145	〃		29	〃
新株予約権	30	〃		62	〃
減損損失	148	〃		131	〃
事業整理損失引当金	69	〃		-	〃
子会社に対する投資に係る一時差異	550	〃		389	〃
その他	38	〃		68	〃
繰延税金資産小計	2,861	百万円		2,459	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△742	〃		△693	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81	〃		△147	〃
評価性引当額小計	△824	百万円		△840	百万円
繰延税金負債との相殺	△239	〃		△312	〃
繰延税金資産の純額	1,797	百万円		1,305	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△157	百万円		△123	百万円
契約関連資産	△1,143	〃		△1,029	〃
顧客関連資産	△270	〃		△236	〃
商標権	△637	〃		△594	〃
その他	-	〃		△35	〃
繰延税金負債小計	△2,208	百万円		△2,019	百万円
繰延税金資産との相殺	239	〃		312	〃
繰延税金負債の純額	△1,969	百万円		△1,706	百万円

注1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
注2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内(百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	107	154	140	164	171	742
評価性引当額	△4	△107	△154	△140	△164	△171	△742
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	153	164	-	375	693
評価性引当額	-	-	△153	△164	-	△375	△693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
評価性引当額の増減	8.3	%		0.4	%
法人税特別控除	△0.2	%		△1.9	%
子会社に対する投資に係る一時差異	△13.0	%		4.2	%
のれん償却費	0.9	%		5.8	%
その他	△0.9	%		△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%		41.5	%

注1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
注2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2025年4月1日以後開始する連結会計年度より、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、当社の2026年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率34.6%から30.6%に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。