- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)10.に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社の取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、以下のいずれかの要件が達成されることを条件として、以下に定める割合の範囲でのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、「調整後EBITA」とは、基準となる以下の①又は③の事業年度における連結営業利益に、(i)のれんの償却費(PPA:Purchase Price Allocationによる取得原価配分後の各種償却費を含む。)、(ii)株式報酬費用、(iii) 一過性のM&A関連費用(仲介費及びDD費用)及び(Ⅳ) 株主優待費用を加算したものを意味し、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更又は修正すべき場合には、別途参照すべき指標又はその算定方法を当社の取締役会にて定めるものとする。また、疑義を避けるために付言すると、以下はいずれも独立した要件であり、例えば以下の①の要件が達成されず、以下の②及び③の要件が達成された場合、本新株予約権数の3分の2の範囲で本新株予約権を行使することができるものとする。
①2025年12月期の調整後EBITAが500百万円以上を達成した場合:本当新株予約権数の3分の1(1個未満の端数は切り捨てる。)
2026/03/27 13:59- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社が保有するソフトウエアについて、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、中期経営計画を策定したことを契機として、過去実績と将来計画からソフトウエアの収益性を再検討した結果、当事業年度から、耐用年数を5年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費は24,603千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2026/03/27 13:59- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社が保有するソフトウエアについて、従来、耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、中期経営計画を策定したことを契機として、過去実績と将来計画からソフトウエアの収益性を再検討した結果、当連結会計年度から、耐用年数を5年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は24,603千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2026/03/27 13:59- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用(仲介費用及びDD費用等))を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
また、「rakumo」、「aloop」、「gamba!」、「SmartVision IR」、「STARTRE CMS」、「AGENT SHARE」等は、主に料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。
2026/03/27 13:59- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
費用面では、新機能開発を進めるための外注費、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加等の費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、ライセンス売上高の順調な成長により、売上原価率はさらに改善いたしました。一方で、一過性のM&A関連費用及び株式報酬費用の増加、スタートレ社及びエージェントシェア社の連結に伴うのれんの償却費等の増加により、販管費率は上昇しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,830,057千円(前連結会計年度比26.8%増)、営業利益は428,094千円(同11.6%増)、経常利益は428,274千円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円(同7.6%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績を開示しております。当社は当連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の3つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の2つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
2026/03/27 13:59- #6 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえて、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。また、2027年12月期における配当性向30%を目標としております。
なお、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。
2026/03/27 13:59- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。
③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
2026/03/27 13:59- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/27 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
