有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.第3期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、第2期についても2018年1月1日をIFRS移行日とした2018年12月期のIFRSによる連結財務諸表等をあわせて記載しております。
2.当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第2期及び第3期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
6.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
7.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.第1期は、2017年8月3日から2017年12月31日までの変則決算となっております。
2.営業収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
9.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
10.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年8月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年9月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主からCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しております。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2015年3月期から2018年3月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
連結経営指標等
(注)1.CRTM-HDの2015年3月期、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
8.IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額は以下のとおりであります。
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 移行日 | 第2期 | 第3期 | ||
| 決算年月 | 2018年1月1日 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 売上収益 | (千円) | - | 13,508,036 | 17,213,256 |
| 営業利益 | (千円) | - | 1,677,233 | 2,237,718 |
| 税引前利益 | (千円) | - | 1,274,460 | 2,142,417 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (千円) | - | 818,401 | 1,458,718 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | - | 818,401 | 1,458,718 |
| 親会社の所有者に対する持分 | (千円) | 3,205,688 | 4,055,940 | 5,543,673 |
| 総資産額 | (千円) | 15,671,903 | 15,721,801 | 17,598,453 |
| 1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 166.96 | 202.29 | 276.49 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | - | 41.49 | 72.75 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | 36.66 | 61.32 |
| 親会社所有帰属持分比率 | (%) | 20.46 | 25.80 | 31.50 |
| 親会社所有帰属持分当期利益率 | (%) | - | 22.67 | 30.39 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 1,559,358 | 2,270,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △328,213 | △340,371 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △2,077,908 | △1,024,725 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,611,270 | 764,507 | 1,669,486 |
| 従業員数 | (人) | - | 447 | 595 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (1,716) | (2,351) | |
(注)1.第3期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、第2期についても2018年1月1日をIFRS移行日とした2018年12月期のIFRSによる連結財務諸表等をあわせて記載しております。
2.当社は、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、千円未満を四捨五入して記載しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第2期及び第3期の連結財務諸表については、IFRSに準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
6.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
7.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 営業収益 | (千円) | - | 562,317 | 1,333,221 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △293,700 | △88,798 | 721,684 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △191,921 | △37,610 | 575,900 |
| 資本金 | (千円) | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 64,000 | 66,835 | 66,835 |
| 純資産額 | (千円) | 3,008,079 | 3,136,163 | 3,741,079 |
| 総資産額 | (千円) | 12,975,699 | 14,653,179 | 15,101,853 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 47,001.23 | 155.30 | 184.02 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △2,988.77 | △1.90 | 28.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.57 | 21.25 | 24.43 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | 15.61 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | - | 22 | 31 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (1) | (1) | |
(注)1.第1期は、2017年8月3日から2017年12月31日までの変則決算となっております。
2.営業収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
8.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
9.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
10.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
| 回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
| 決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 156.67 | 155.30 | 184.02 |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) | - (-) | - (-) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △10.00 | △1.90 | 28.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年8月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年9月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主からCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しております。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2015年3月期から2018年3月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりであります。
連結経営指標等
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,710,956 | 7,490,599 | 8,939,256 | 11,658,963 |
| 営業利益 | (千円) | 493,443 | 337,480 | 821,319 | 1,568,239 |
| 経常利益 | (千円) | 124,294 | 344,812 | 797,125 | 1,315,356 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △92,264 | 165,012 | 456,547 | 796,316 |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 総資産額 | (千円) | 8,361,010 | 7,930,761 | 8,702,983 | 9,563,860 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 971.16 | 1,022.73 | 1,165.40 | 1,395.53 |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | - ( -) | - ( -) | - ( -) | - ( -) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △28.83 | 51.57 | 142.67 | 243.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.17 | 41.26 | 42.85 | 49.01 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | 5.04 | 12.24 | 16.99 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 213 (673) | 246 (869) | 273 (1,085) | 344 (1,255) |
(注)1.CRTM-HDの2015年3月期、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
7.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
8.IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額は以下のとおりであります。
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
| のれん償却額 | (千円) | 314,219 | 346,888 | 346,888 | 346,888 |