有価証券報告書-第4期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、手続の透明性及び客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会では役位に応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で策定した報酬原案を取締役会に答申し、取締役会は本原案に基づき協議(監査役報酬は、監査役同士の協議)したうえで、役員各人別の報酬額を決定しています。
1) 取締役
取締役に対する報酬は、株主総会における報酬決議に従い、取締役の役位や役割の大きさに応じて支給される基本報酬と年度単位の業績に連動して支給される業績連動報酬で構成されますが、これに加えて、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたインセンティブとして株式報酬制度を導入いたします。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場であることから業績への連動を排除し、基本報酬のみとしています。
2) 監査役
監査役の報酬は、株主総会における報酬決議に従い、監査役会において監査役の協議によって決定しています。その決定にあたっては、日本監査役協会公表の協会所属企業の監査役報酬水準を参考にしています。
取締役の報酬限度額は2021年3月25日開催の株主総会において、年額250百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は9名。)と決議されています。また監査役の報酬限度額は2021年3月25日開催の株主総会において、年額20百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されています。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、各取締役が自身を含めた全取締役に対して役割責任、実力基準等の評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。なお、各取締役の報酬額は取締役会に一任しています。
監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く)	88,643	86,670	-	1,973	4
社外取締役	4,200	4,200	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外監査役	9,900	9,900	-	-	3

(注)上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しています。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在しないため、記載していません。