有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,491	千円
差入保証金	173
投資有価証券評価損	9,195
未払事業所税	359
その他	130
繰延税金資産小計	12,349
評価性引当額	△9,254
繰延税金資産合計	3,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。