有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,397	千円		9,080	千円
差入保証金	381			589
投資有価証券評価損	9,195			9,195
未払事業所税	393			477
譲渡制限付株式	879			2,542
連結会社間内部利益消去	1,309			―
その他	258			990
繰延税金資産小計	14,814			22,874
評価性引当額	△10,185			△553
繰延税金資産合計	4,628			22,321

繰延税金負債
未払事業税	220			7,046
連結会社間内部利益消去	―			112
繰延税金負債合計	220			7,159
繰延税金資産の純額	4,408			15,161

(注)評価性引当金が9,632千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			0.5
住民税均等割	0.8			0.2
評価性引当額の増減額	△2.1			△3.0
連結調整項目	1.3			△0.1
人材確保等促進税制の税額控除	△4.1			△4.6
その他	△0.6			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5			24.2