有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,080	千円		896	千円
差入保証金	589			820
投資有価証券評価損	9,195			9,465
未払事業所税	477			1,187
譲渡制限付株式	2,542			4,688
永年勤続表彰引当金	-			732
受注損失引当金	-			349
繰延資産	-			87
その他有価証券評価差額金	-			1,419
株式取得関連費用	-			8,003
その他	990			-
繰延税金資産小計	22,874			27,650
評価性引当額	△553			△22,157
繰延税金資産合計	22,321			5,492

繰延税金負債
未収事業税	-			7
その他有価証券評価差額金	7,046			-
関係会社留保利益	112			969
繰延税金負債合計	7,159			976
繰延税金資産の純額	15,161			4,516

(注)評価性引当額が21,604千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.0
住民税均等割	0.2			0.7
連結子会社との税率差異	-			△13.6
連結調整項目	△0.1			0.2
人材確保等促進税制の税額控除	△4.6			△3.8
のれん償却費	-			1.9
評価性引当額の増減	△3.0			11.0
持分法による投資損失	-			9.7
取得関連費用	-			6.1
その他	0.6			△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2			41.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。