有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,491	千円		2,397	千円
差入保証金	173			381
投資有価証券評価損	9,195			9,195
未払事業所税	359			393
譲渡制限付株式	-			879
連結会計間内部利益消去	-			1,309
その他	130			258
繰延税金資産小計	12,349			14,814
評価性引当額	△9,254			△10,185
繰延税金資産合計	3,095			4,628

繰延税金負債
未払事業税	-			220
繰延税金負債合計	-			220
繰延税金資産の純額	3,095			4,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.6
住民税均等割	-			0.8
評価性引当額の増減額	-			△2.1
連結調整項目	-			1.3
人材確保等促進税制の税額控除	-			△4.1
その他	-			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。