有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年6月16日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
※ 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 75,625千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年6月16日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
※ 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 154,000千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年6月16日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年7月15日 | 2016年7月15日 | 2017年12月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 | 当社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 85,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2016年7月29日 | 2016年7月29日 | 2017年12月14日 |
| 権利確定条件 | ※ | ※ | ※ |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月30日～2026年7月15日 | 2016年7月30日～2056年7月15日 | 2019年12月15日～2027年11月30日 |
※ 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 8,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 8,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 36,000 | 85,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 36,000 | 85,000 | ― |
② 単価情報
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1,250 | 1,250 | 1,875 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 75,625千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年6月16日に1株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年7月15日 | 2016年7月15日 | 2017年12月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 | 当社従業員8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 85,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 2016年7月29日 | 2016年7月29日 | 2017年12月14日 |
| 権利確定条件 | ※ | ※ | ※ |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2016年7月30日～2026年7月15日 | 2016年7月30日～2056年7月15日 | 2019年12月15日～2027年11月30日 |
※ 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | 8,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 8,000 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 36,000 | 85,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 8,000 |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 3,600 |
| 未行使残 | 36,000 | 85,000 | 4,400 |
② 単価情報
| 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1,250 | 1,250 | 1,875 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 154,000千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円