有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役相原信雄、上平光一は、社外取締役であります。
2.監査役河野淳二、渡邉定義は、社外監査役であります。
3.2020年6月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、上席執行役員社長付生産管理担当 原島宏之、執行役員食材商品部長兼広域食品部長 青木健太朗、執行役員品質保証部長 加來一也、執行役員業務管理部長 渡辺昌代、執行役員経営企画部長 壷井知行で構成されております。
6.代表取締役社長十見裕の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されている株式会社十見の所有株式数を合算しております。
②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数、当社との関係並びに提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役相原信雄は、事業会社の代表取締役を務めた経験を有しており、企業経営者としての視点から当社取締役会機能の強化及び経営の監視体制の確立に関する助言・提言を期待し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上平光一は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役河野淳二は、他の事業会社の管理部門における豊富な知見を有し、また、他の事業会社の常勤監査役としての経験を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡邉定義は、税理士として高い専門性と豊富な知見を有していることから、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることを確認しながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
また、当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方ですが、コーポレート・ガバナンスコードにおきましても、独立社外取締役を少なくとも2名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境を総合的に勘案した場合、少なくとも3分の1以上の独立役員を設置することとなっておりますが、当社におきましては、取締役4名に対し、うち独立社外取締役2名と、2名以上かつ3分の1以上を満たしております。監査役につきましては3名のうち2名が独立社外監査役であり、当面は当該体制を維持する考えであります。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役 社長 | 十見 裕 | 1953年9月25日生 | 1978年4月 伊藤忠アパレル㈱(現 伊藤忠商事㈱)入社 1988年12月 新東京インターナショナル㈱設立 代表取締役社長就任 1997年4月 STI AMERICA Inc. 設立 代表取締役社長就任 2000年3月 STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長就任(現任) 2001年9月 STI AMERICA Inc. 代表取締役会長就任(現任) 2001年12月 ㈱クオ(2003年2月に㈱スティフに商号変更後、2013年3月に解散)設立 代表取締役会長就任 2002年10月 同社 代表取締役社長就任 2003年12月 ㈱新東京エナック設立 代表取締役社長就任 2006年1月 ㈱新東京フード設立 代表取締役社長就任 2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)執行役員社長就任 2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)代表取締役社長就任 2015年10月 三洋食品㈱設立 代表取締役社長就任 2017年3月 ㈱新東京エナック 代表取締役会長就任(現任) 2017年11月 当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2018年3月 ㈱新東京フード 代表取締役会長就任(現任) 2018年8月 ㈱新東京デリカ設立 代表取締役社長就任 2019年1月 ㈱新東京デリカ 代表取締役会長就任(現任) 2019年3月 三洋食品㈱ 代表取締役会長就任(現任) 2020年6月 ㈱ヤマトミ 代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 2,900,000 (注)6 |
| 取締役 副社長執行役員 事業統括本部長 | 柳澤 重英 | 1956年2月6日生 | 1979年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社 2001年4月 ニチメンフーズ㈱ (現 双日㈱)取締役就任 2003年8月 新東京インターナショナル㈱ 専務取締役就任 2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)へ転籍 2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)取締役就任 2017年11月 当社設立 取締役就任 2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 取締役副社長執行役員事業本部長就任 2018年3月 当社 代表取締役副社長執行役員事業本部長就任 2019年3月 当社 取締役副社長執行役員事業本部長就任 2020年4月 当社 取締役副社長執行役員事業統括本部長就任(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 執行役員 管理本部長 | 小川 隆 | 1959年4月22日生 | 1982年4月 日綿實業㈱(現 双日㈱)入社 1998年8月 同社の合弁会社(PT.Mitra Kartika Sejati、インドネシア)へ出向 財務経理担当取締役就任 2003年4月 新東京インターナショナル㈱入社 2004年6月 同社業務部長就任 2004年10月 ㈱スティフ(旧㈱クオ、新東京インターナショナル㈱が同社を買収、2013年3月に解散)監査役就任 2010年9月 エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱を㈱極洋の子会社であるエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)へ転籍 2013年4月 ㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)財務経理部・部長代行就任 2014年7月 同社 企画部長就任 2017年4月 同社 執行役員・経営企画部長就任 2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 執行役員・経営企画部長就任 2019年3月 当社 取締役執行役員管理本部長就任(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 執行役員 財務本部長 | 髙橋 敏 | 1965年6月18日生 | 1984年4月 凸版印刷㈱ 入社 1990年10月 税理士金田正彦事務所 入所 2000年6月 らでぃっしゅぼーや㈱ (現 オイシックス・ラ・大地㈱)入社 2009年6月 ㈱市川環境エンジニアリング入社 2010年10月 セノー㈱入社 2014年4月 同社管理部部長代行就任 2015年2月 ㈱新東京フード入社 財務経理部長就任 2017年4月 同社 執行役員・財務経理部長就任 2018年1月 当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる) 執行役員・財務経理部長就任 2019年3月 当社 取締役執行役員財務本部長就任(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 | 相原 信雄 | 1945年3月15日生 | 1967年4月 桑山鎖(現 ㈱桑山)入社 1970年4月 ㈱桑山 設立 常務取締役就任 1987年4月 同社 専務取締役就任 2003年4月 同社 代表取締役社長就任 2009年6月 同社 取締役副会長就任 2009年6月 ㈱ブリリアンスインターナショナルジャパン 代表取締役会長就任 2011年6月 ㈱クレール 代表取締役会長就任 2016年1月 ㈱HAKKOインターナショナル(現 ㈱エヌジェー)代表取締役会長就任 2018年7月 ㈱桑山 相談役就任(現任) 2018年10月 当社 取締役就任(現任) | (注)3 | - |
| 取締役 | 上平 光一 | 1956年4月14日生 | 1979年4月 監査法人中央会計事務所 入所 1987年10月 上平光一公認会計士・税理士事務所開設 所長就任(現任) 2015年12月 ㈱タックスネットワーク代表取締役(現任) 2018年10月 当社 取締役就任(現任) 2019年6月 スタンレー電気㈱監査役就任(現任) | (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 常勤監査役 | 河野 淳二 | 1956年7月8日生 | 1979年4月 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 入社 1984年10月 住友スリーエム㈱(現 スリーエムジャパン㈱)入社 1991年4月 日本衛星放送㈱(現 ㈱WOWOW)入社 2014年10月 ㈱創通 入社 管理グループマネージャー就任 2015年6月 ㈱ペイロール 常勤監査役就任 2018年10月 当社 常勤監査役就任(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 塚本 幸一 | 1953年10月9日生 | 1978年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 2003年12月 富士ゼロックス㈱入社 法務部長就任 2012年6月 同社 常勤監査役就任 2017年1月 ㈱新東京フード 監査役就任 2017年3月 ㈱新東京フード 取締役就任 2017年11月 当社設立 取締役就任 2018年1月 当社 取締役常務執行役員管理本部長就任 2019年3月 当社 監査役就任(現任) | (注)4 | - |
| 監査役 | 渡邉 定義 | 1956年3月26日生 | 1980年4月 東京国税局総務部総務課 入庁 2004年7月 麻布税務署副署長就任 2008年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 主任国税庁監察官就任 2010年7月 杉並税務署長就任 2013年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官就任 2015年7月 熊本国税局長就任 2016年8月 渡邉定義税理士事務所開業 所長就任(現任) 2017年6月 湘南信用金庫 非常勤監事(現任) 2018年7月 FIG㈱ 取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社 監査役就任(現任) | (注)4 | - |
| 計 | 2,900,000 | ||||
(注)1.取締役相原信雄、上平光一は、社外取締役であります。
2.監査役河野淳二、渡邉定義は、社外監査役であります。
3.2020年6月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、上席執行役員社長付生産管理担当 原島宏之、執行役員食材商品部長兼広域食品部長 青木健太朗、執行役員品質保証部長 加來一也、執行役員業務管理部長 渡辺昌代、執行役員経営企画部長 壷井知行で構成されております。
6.代表取締役社長十見裕の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されている株式会社十見の所有株式数を合算しております。
②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数、当社との関係並びに提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役相原信雄は、事業会社の代表取締役を務めた経験を有しており、企業経営者としての視点から当社取締役会機能の強化及び経営の監視体制の確立に関する助言・提言を期待し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上平光一は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役河野淳二は、他の事業会社の管理部門における豊富な知見を有し、また、他の事業会社の常勤監査役としての経験を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡邉定義は、税理士として高い専門性と豊富な知見を有していることから、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることを確認しながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
また、当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方ですが、コーポレート・ガバナンスコードにおきましても、独立社外取締役を少なくとも2名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境を総合的に勘案した場合、少なくとも3分の1以上の独立役員を設置することとなっておりますが、当社におきましては、取締役4名に対し、うち独立社外取締役2名と、2名以上かつ3分の1以上を満たしております。監査役につきましては3名のうち2名が独立社外監査役であり、当面は当該体制を維持する考えであります。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、四半期に1回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。