キオクシア HD（285A）の資産の推移 - 四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて社会に価値を創出し続けていきます。そのために、当社グループの中長期的な事業活動を支える基盤を強化し、国際社会の一員としてステークホルダーの皆さまからの要請に応えていくことで、持続可能な社会の発展に貢献します。
地球規模での気候変動などの環境問題、産業活動の拡大に伴うエネルギー・資源不足、貧富の差をはじめとする格差の拡大など、昨今では様々な環境・社会課題が深刻化しており、当社グループが社会の持続的な発展のために果たすべき役割はますます高まっていることから、当社グループはサステナビリティを経営戦略の中で最も重要な取り組みの一つと位置付けています。サステナビリティ・マネジメントをさらに進化させるために、サステナビリティ会議体を設置し、経営層が中長期的な経営戦略を決定するため、重要な非財務資産の特定や目標の設定について協議する体制にしています。また、当社グループが中長期に成長し社会に価値を提供し続けるために、特に重要なテーマを「戦略マテリアリティ(サステナビリティ重要課題)」として設定しています。
このサステナビリティ体制のもとで当社は、気候変動対策においては、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づいた「気候関連リスクと機会の分析」や「シナリオ分析」について検討を進めており、TCFDに沿った取り組みと情報開示を積極的に推進しています。また、主に人権対策において、RBA(Responsible Business Alliance)に加盟し、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行(自社サステナビリティ活動の推進、及び調達取引先への要請)に取り組んでいます。

2026/06/24 11:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

② 実績ベース権利確定:BCPE(BCPE Pangea Cayman, L.P., BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.,及びBCPE Pangea Cayman 1B, L.P.の総称をいう。以下同じ。)がその累積投資額(特定の時点までにBCPE保有株と引き換えにBCPEによって投資された金額の総合計額をいう。)に対して一定の倍率以上の現金収益((ⅰ)BCPE保有株についてBCPEが現金で受領する売上収益、分配額、剰余金配当、及び、(ⅱ)IPO後6ヵ月間におけるBCPE保有株の市場における取引価値をいう。)を達成した場合に、期間兼実績ベース権利確定オプションの100%について実績ベースの点で権利確定する。
(注2) 「支配権変動事由」とは、(ⅰ)BCPE又はその関係会社による、BCPEの関係会社以外のエンティティ等へのBCPE保有株の売却、(ⅱ)当社の全資産若しくは実質的な全資産のBCPEの関係会社以外のエンティティ等への売却若しくは譲渡、又は(ⅲ)当社とBCPEの関係会社以外のエンティティとの合併若しくは統合であって、その直後に、BCPE及びその関係会社以外の者が本取締役会((ⅲ)の場合においては存続会社の取締役会)の過半数を選任する権利を有することになるものをいう。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、それぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

2026/06/24 11:15

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/24 11:15

#4 主要な設備の状況

(注)1.上記3社は、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)です。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社グループの共同支配の取決めに関する権利のみ認識しています。
2.上記の他、みずほ東芝リース株式会社等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料64,454百万円)等があります。

2026/06/24 11:15

#5 事業等のリスク

また、メモリ・半導体市場は、市況の変化も大きく、当社グループを含めグローバルに事業を展開する事業者が多数います。このような事業環境下で、SK hynix Inc.は、Intel Corporationのフラッシュメモリ事業を買収し、また、Western Digitalグループのフラッシュメモリ事業は、Sandiskグループとして分離するなど、メモリ・半導体市場においては、今後も事業の買収、事業提携等が行われる可能性があります。これらの買収等に当社グループが含まれる場合も含まれない場合も、当社グループの競争環境が大きく変化する結果、当社グループの競争力が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、キオクシア株式会社及び製造合弁会社3社は、我が国政府から、四日市工場におけるフラッシュメモリの生産に関し、2022年度から2025年度までに約929億円の補助金が交付されました。また、キオクシア株式会社、キオクシア岩手株式会社及び製造合弁会社3社は、我が国政府から、四日市工場及び北上工場におけるフラッシュメモリの生産に関し、最大で1,500億円(未交付分は2026年3月31日時点で約318億円)の補助金が交付される予定となっております。これら補助金を含め、かつ、Sandiskグループの取得分を除くと、当社グループは、2025年3月期に437億円、2026年3月期に564億円の資産の取得に対する補助金の交付を受けておりますが、当社グループが今後も同様の条件のもとで補助金の交付を受けることができる保証、また、補助金の交付によって当社グループが外国政府より不利な取扱いを受けないという保証はなく、今後の条件によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの資金調達を含む事業活動に制約が生じる可能性があります。
⑤マクロ経済の変動

2026/06/24 11:15

#6 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益

2026/06/24 11:15

#7 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2026/06/24 11:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※3 有形固定資産の減価償却累計額 0百万円

2026/06/24 11:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/24 11:15

#10 沿革

(注)1.2000年にSanDisk Corporationと協業を開始しました。同社はWestern Digitalグループと統合後、SanDisk Limited Liability Companyに組織変更しました。
2025年2月、Western Digitalグループのフラッシュメモリ事業が分社してSandisk Corporationとして米Nasdaqに上場しました(以下Sandisk Corporationとその関係会社を合わせて「Sandiskグループ」という。)。この分社に伴い、フラッシュメモリ事業に係る資産や契約等はSandiskグループが承継し、その一環として、当社との契約や製造合弁会社の持分等もSandiskグループが承継しました。
2.同社は2013年2月に清算しております。

2026/06/24 11:15

#11 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益	8,752	4,543
貸与資産収入	1,142	1,190
受取保険金	2,695	188

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産除売却損	1,869	3,375
貸与資産経費	923	976
その他	1,717	505

2026/06/24 11:15

#12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
負債性金融商品	1,000	1,706
デリバティブ資産	3,848	44,350
その他	5,299	5,401
合計	67,150	226,421
流動資産	3,971	7,191
非流動資産	63,179	219,230
合計	67,150	226,421

(注)資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債性金融商品及びデリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。

2026/06/24 11:15

#13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

2026/06/24 11:15

#14 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の購入に関する契約債務の金額は以下のとおりです。

2026/06/24 11:15

#15 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.リース
当社グループは、賃貸借契約、業務委託契約、動力供給契約等の契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
上記契約のうち、一部契約には、更新オプション、解約オプション及び購入選択権が付されています。

2026/06/24 11:15

#16 注記事項－借入金及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 連結Equityの額が以下の金額を上回ること。2025年3月期第2四半期連結会計期間末:823,000百万円上記以降の各第2四半期末、第4四半期末:823,000百万円又は前年同期連結財政状態計算書における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方③ 連結デット・エクイティ・レシオが、以下の表に記載の数値を超えないこと。

	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期
	・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)
	・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。
	③ 連結Equity:連結財政状態計算書における資本の合計+優先株式の額(2025年6月末日時点 323,000百万円)

④ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと。[定義及び算式]① 連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値② 連結レバレッジ・レシオ:連結Debt/連結EBITDA・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く)・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形資産の償却費を加算した額。③ 連結Equity:連結財政状態計算書における資本の合計+優先株式の額(2025年6月末日時点 323,000百万円)④ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity担保等本修正契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。② 新規借入金
e>契約日2025年7月17日主要な借入先

2026/06/24 11:15

#17 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。各仕入先と締結した契約に基づいて、サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務と同様の支払期日で第三者金融機関に対して120日から180日後に支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産又は第三者による保証の提供は行っていません。
サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ149,275百万円、165,743百万円及び156,851百万円です。そのうち仕入先がすでに支払いを受けている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ79,103百万円及び60,547百万円であり、上記の営業債務及びその他の債務に含まれています。

2026/06/24 11:15

#18 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2)営業債権及びその他の債権は、12ヶ月以内に回収が見込まれています。

2026/06/24 11:15

#19 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
棚卸資産の変動	△82,092	△55,765
材料費等(注1)	550,544	671,276

(注1)材料費等には直接材料費、間接材料費、外注加工費、動力費が含まれています。
(注2)研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る人件費、減価償却費及び償却費、外注加工費です。

2026/06/24 11:15

#20 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループにおいては、財又はサービスの顧客への移転は主として1年以内に行われるため、顧客との契約獲得のためのコストは発生時に費用として認識しています。
また、顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。

2026/06/24 11:15

#21 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地の賃貸借契約に付随する原状回復義務などに備え、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額を認識しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。2026/06/24 11:15

#22 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。

2026/06/24 11:15

#23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価

2026/06/24 11:15

#24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

2026/06/24 11:15

#25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

2026/06/24 11:15

#26 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

2026/06/24 11:15

#27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2026/06/24 11:15

#28 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は、純損益で認識しています。
②関連会社

2026/06/24 11:15

#29 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	629	1,086
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
決算日現在保有している金融資産	2,458	2,753
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	114	116
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	566
為替差益	506	4,978

金融費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	333	-
デリバティブ損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	12,083	24,542
合計	85,328	96,708

2026/06/24 11:15

#30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。営業債権については、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。なお、当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定し、かつ相手先を分散しています。連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。
当社グループでは、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、信用リスクが著しく増加したと判定された場合には、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等について12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的に測定しています。当社グループでは、信用リスクが著しく増加しているかどうかの判断に当たっては、債務不履行リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、内部信用格付の格下げ、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しています。

2026/06/24 11:15

#31 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3) 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社又は当社の連結売上高の1%を超える場合。
(4) 当該社外取締役が、現在又は過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
(5) 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。

2026/06/24 11:15

#32 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,229	285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 11:15

#33 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.上記における発明、開発、量産及びサンプル出荷に関する記述については、当社グループ調べによります。
2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費を控除し、買収等に伴い発生したPPA(Purchase Price Allocation)による影響額や、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額などを調整したものです。PPAについては、株式会社Pangeaによる旧東芝メモリ株式の買収等に伴い実施した資産の公正価値を基礎とした取得金額の配分手続を指します。以下同じです。
[財務施策]

2026/06/24 11:15

#34 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 本表における億円単位表記箇所については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。
(資産)
当連結会計年度末の資産は3兆6,901億円となり、前期末に比べて7,704億円増加しました。

2026/06/24 11:15

#35 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
固定資産除売却損益(△は益)		△6,883		△1,168
棚卸資産の増減額(△は増加)		△82,092		△55,765
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△89,361		△397,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△223,847		△281,062
有形固定資産の売却による収入		8,820		6,254
無形資産の取得による支出		△1,756		△2,612
政府補助金による収入		43,748		56,396

2026/06/24 11:15

#36 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	26,29	△16,979		80,309
確定給付制度の再測定	17,26	1,652		2,008

2026/06/24 11:15

#37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	167,932		470,707
営業債権及びその他の債権	8,29	238,594		660,559
その他の金融資産	9,29	3,971		7,191
棚卸資産	10	352,863		412,612
その他の流動資産		43,349		66,760
流動資産合計		806,709		1,617,829
非流動資産
有形固定資産	11	1,100,181		1,055,255
使用権資産	15	197,063		178,092
のれん	12	395,256		395,585
無形資産	12	10,658		11,192
持分法で会計処理されている投資		7,401		8,097
その他の金融資産	9,29	63,179		219,230
その他の非流動資産		20,069		27,285
繰延税金資産	13	319,163		177,506
非流動資産合計		2,112,970		2,072,242

2026/06/24 11:15

#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ:時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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