有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ:時価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
工具、器具及び備品 8年
無形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
4 引当金の計上基準
株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込額に基づき認識しています。
5 収益及び費用の計上基準
①関係会社経営指導料
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社は、当社グループの経営戦略策定及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営全般に関する事項等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
②関係会社受取配当金
子会社及び関連会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
6 ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
振当処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ
ヘッジ対象:外貨建て社債
ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
記載金額の表示
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。