(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2)引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(3)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2)引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(3)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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