有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時にまたは充足するにつれて収益を認識する
当社は、当社グループの経営戦略策定及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としています。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営全般に関する事項等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額の表示
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。