訂正有価証券届出書(新規公開時)
18.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部子会社は、確定給付制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、当社及び一部子会社においては、確定拠出制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
当社及び一部国内子会社は、多様なライフプランに対応できる仕組みにするための制度見直しに伴って、退職手当金規程を見直しました。この結果、前連結会計年度において過去勤務費用を認識しています。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(注)前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ15.0年、14.0年及び12.9年です。
③ 制度資産の調整表
④ 資産上限額の影響の調整表
⑤ 制度資産の公正価値の種類別内訳
(注)制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、活発な市場における相場価格がない資産に分類しています。
当社及び一部国内子会社の確定給付制度における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。
制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、年金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。
当社グループの翌連結会計年度(2025年3月期)における予定拠出額は3,719百万円です。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
⑦ 確定拠出制度に関する費用認識額
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
(1)退職後給付
当社及び一部子会社は、確定給付制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、当社及び一部子会社においては、確定拠出制度を設けています。
当社及び一部国内子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金又は年金で受取る資格を有します。
当社及び一部国内子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部国内子会社は、労働組合又は従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や一時金又は年金の支給業務を行っています。当社及び一部国内子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されています。数理計算上のリスクは主として金利リスクです。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債等の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することです。制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の積立基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することです。
当社及び一部国内子会社は、多様なライフプランに対応できる仕組みにするための制度見直しに伴って、退職手当金規程を見直しました。この結果、前連結会計年度において過去勤務費用を認識しています。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (2022年3月31日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 積立型確定給付制度債務の現在価値 | 62,638 | 61,994 | 61,603 |
| 制度資産の公正価値 | △64,200 | △68,837 | △75,659 |
| 小計 | △1,562 | △6,843 | △14,056 |
| 資産上限額の影響 | 4,424 | 9,038 | 16,676 |
| 非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 45,652 | 47,466 | 45,788 |
| 確定給付制度債務及び制度資産の純額 | 48,514 | 49,661 | 48,408 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 48,553 | 49,724 | 48,492 |
| 退職給付に係る資産 | 39 | 63 | 84 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 104,441 | 108,290 | 109,460 |
| 勤務費用 | 5,222 | 5,420 | 5,069 |
| 利息費用 | 670 | 854 | 1,332 |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △597 | △706 | △733 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △2,288 | △7,221 | △3,731 |
| 実績による修正から生じた数理計算上の差異 | 40 | 325 | 925 |
| 過去勤務費用 | 1,972 | △28 | - |
| 給付支払額 | △1,112 | △1,582 | △4,577 |
| 企業結合による増加 | - | 4,162 | - |
| その他 | △58 | △54 | △354 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 108,290 | 109,460 | 107,391 |
(注)前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ15.0年、14.0年及び12.9年です。
③ 制度資産の調整表
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 61,024 | 64,200 | 68,837 |
| 利息収益 | 437 | 570 | 896 |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △147 | △2,359 | 3,584 |
| 事業主の拠出 | 3,385 | 3,633 | 3,765 |
| 給付支払額 | △482 | △641 | △926 |
| 企業結合による増加 | - | 3,438 | - |
| その他 | △17 | △4 | △497 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 64,200 | 68,837 | 75,659 |
④ 資産上限額の影響の調整表
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 1,987 | 4,424 | 9,038 |
| 利息収益の制限 | 14 | 41 | 119 |
| 再測定 | |||
| 資産上限額の影響の変動額 | 2,423 | 3,825 | 7,519 |
| 企業結合による増加 | - | 748 | - |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 4,424 | 9,038 | 16,676 |
⑤ 制度資産の公正価値の種類別内訳
| (単位:百万円) | |||||||||
| 前々連結会計年度 (2022年3月31日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |||||||
| 活発な市場における相場価格 | 活発な市場における相場価格 | 活発な市場における相場価格 | |||||||
| 有 | 無 | 合計 | 有 | 無 | 合計 | 有 | 無 | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 5,147 | - | 5,147 | 15,691 | - | 15,691 | 6,989 | - | 6,989 |
| 合同運用信託(株式) | |||||||||
| 国内株式 | - | 2,912 | 2,912 | - | 3,012 | 3,012 | - | 7,491 | 7,491 |
| 外国株式 | - | 6,366 | 6,366 | - | 6,541 | 6,541 | - | 8,647 | 8,647 |
| その他 | - | 322 | 322 | - | 312 | 312 | - | 376 | 376 |
| 合同運用信託(債券) | |||||||||
| 国内債券 | - | 28,287 | 28,287 | - | 23,805 | 23,805 | - | 29,132 | 29,132 |
| 外国債券 | - | 16,054 | 16,054 | - | 11,955 | 11,955 | - | 17,052 | 17,052 |
| その他 | - | 156 | 156 | - | 218 | 218 | - | 261 | 261 |
| 生保一般勘定 | - | 4,956 | 4,956 | - | 5,520 | 5,520 | - | 5,711 | 5,711 |
| その他 | - | - | - | - | 1,783 | 1,783 | - | - | - |
| 合計 | 5,147 | 59,053 | 64,200 | 15,691 | 53,146 | 68,837 | 6,989 | 68,670 | 75,659 |
(注)制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、活発な市場における相場価格がない資産に分類しています。
当社及び一部国内子会社の確定給付制度における投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。
制度資産の大部分は合同運用信託を通じて運用されており、年金規約に従い主に活発な市場に上場している株式及び債券に適切に分散投資しています。生保一般勘定は、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、一定の予定利率と元本が保証されています。
当社グループは、掛金の拠出義務が課されています。将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を実施しています。また、当制度には最低積立要件が設けられており、積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行うことが要求されています。
当社グループの翌連結会計年度(2025年3月期)における予定拠出額は3,719百万円です。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
| 前々連結会計年度 (2022年3月31日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 割引率(加重平均) | 0.8% | 1.2% | 1.5% |
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。なお、当該感応度分析は、報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しています。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (2022年3月31日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 割引率0.5%の上昇 | △7,128 | △6,572 | △5,891 |
| 割引率0.5%の下落 | 7,889 | 7,220 | 6,424 |
⑦ 確定拠出制度に関する費用認識額
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 確定拠出制度に関する費用 | 1,350 | 1,515 | 1,604 |
(2)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 従業員給付費用 | 146,744 | 151,988 | 152,009 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
