訂正有価証券届出書(新規公開時)

31.株式報酬
(1)持分決済型株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの役員及び従業員にストック・オプションを付与しています。
① ストック・オプションの概要
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の主な内容は、以下のとおりです。

	付与日	付与数(株) (注1)(注2)	行使価格(円) (注2)	行使期限	権利確定条件
第1回	2019年3月31日	6,703,440	1,667	2029年3月11日	(注3)
第2回	2019年3月31日	6,407,820	1,667	2029年3月11日	(注4)
第3回(注5)	2019年3月31日	621,060	1,667	2029年3月11日	(注4)
第4回	2019年3月31日	163,260	1,667	2029年3月11日	(注3)
第5回	2019年3月31日	90,480	1,667	2029年3月11日	(注4)
第7回	2019年3月31日	289,800	1,667	2029年3月11日	(注4)
第8回	2020年1月28日	879,780	1,667	2030年1月21日	(注6)
第9回	2022年2月22日	579,600	2,600	2029年3月11日	(注7)
第10回	2022年2月22日	155,280	2,600	2030年1月21日	(注7)

(注1)付与数は株式数に換算しています。
(注2)2020年8月27日付で1株を60株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の数値に換算した「付与数」及び「行使価格」を記載しています。
(注3)雇用関係の継続を条件として、2021年3月31日以降、段階的に権利が確定します。
(注4)雇用関係の継続を条件として、2020年3月31日以降、段階的に権利が確定します。
(注5)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
(注6)雇用関係の継続を条件として、段階的に権利が確定します。2020年11月1日以降に確定するものと、2021年1月28日以降に確定するものがあります。
(注7)雇用関係の継続を条件として、2022年2月22日以降、段階的に権利が確定します。
② ストック・オプションの価格決定
前々連結会計年度に付与されたストック・オプションについては、二項モデルを採用して評価しています。評価の前提条件は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

	第9回	第10回
付与日の加重平均公正価値(注1)	108円	110円
付与日の1株当たり株式価値(注1)(注2)(注3)	2,600円	2,600円
行使価格(注1)	2,600円	2,600円
予想ボラティリティ(注3)	37.77%	36.96%
予想残存期間	7.05年	7.92年
予想配当率	0%	0%
リスクフリーレート	0.080%	0.113%

(注1)株式数に換算した「加重平均公正価値」、「株式価値」及び「行使価格」を記載しています。
(注2)ストック・オプションの対象株式は付与時点において非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しています。
(注3)当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っています。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前々連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使 価格(円)	株式数(株)	加重平均行使 価格(円)	株式数(株)	加重平均行使 価格(円)
期首未行使残高	13,494,120	1,667	13,990,860	1,716	13,726,740	1,717
期中の付与	734,880	2,600	-	-	-	-
期中の行使	-	-	-	-	-	-
期中の失効	238,140	1,667	264,120	1,667	999,420	1,812
期中の満期消滅	-	-	-	-	-	-
期末未行使残高	13,990,860	1,716	13,726,740	1,717	12,727,320	1,710
期末行使可能残高	-	-	-	-	-	-

(注1)前々連結会計年度末、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の加重平均残存契約期間は、それぞれ7.0年、6.0年及び5.0年です。
(注2)ストック・オプションの数は株式数に換算しています。
(2)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前々連結会計年度177百万円、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度△40百万円です。株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」として計上しています。