有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
28.株式報酬
当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
① ストック・オプションの概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しています。当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の主な内容は、以下のとおりです。
(注1)付与数は株式数に換算しています。
(注2)2020年8月27日付で1株を60株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の数値に換算した「付与数」及び「行使価格」を記載しています。
(注3)雇用関係の継続を条件として、2021年3月31日以降、段階的に権利が確定します。
(注4)雇用関係の継続を条件として、2020年3月31日以降、段階的に権利が確定します。
(注5)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
(注6)雇用関係の継続を条件として、段階的に権利が確定します。2020年11月1日以降に確定するものと、2021年1月28日以降に確定するものがあります。
(注7)雇用関係の継続を条件として、2022年2月22日以降、段階的に権利が確定します。
(注8)主要な経営幹部に付与したストック・オプションは第1回、2回及び9回です。
② ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、それぞれ2,732円及び11,425円です。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の加重平均残存契約期間は、それぞれ4.0年及び3.0年です。
(注3)ストック・オプションの数は株式数に換算しています。
(注4)ストック・オプションの権利行使の数には、主要な経営幹部が行使したものを含みます。
(2)勤務継続型株式報酬制度(RSU)及び業績連動型株式報酬制度(PSU)
① RSU及びPSU制度の概要
(ⅰ)RSU
RSUは、一定期間の勤務継続を条件に支給する事後交付型株式報酬です。同報酬は、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期にユニット(株式報酬制度に基づき当社の株式及び金銭の交付を受ける権利のことをいい、以下同じとします。)として支給し、連続する3年間の勤務継続を条件として当社普通株式及び金銭を勤務継続期間の終了後に交付します。対象者に対して付与されたRSUは、持分決済型と現金決済型の株式報酬として会計処理しています。
(ⅱ)PSU
PSUは、一定期間の業績目標達成度に応じて支給する業績連動型の事後交付型株式報酬です。同報酬は、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期にユニットとして支給し、連続する3年間の勤務継続を条件に、業績目標達成度に応じて算出される数の当社普通株式及び金銭を業績評価期間の終了後に交付します。対象者に対して付与されたPSUは、持分決済型と現金決済型の株式報酬として会計処理しています。
② RSU及びPSUの付与状況
当連結会計年度において付与したRSU及びPSUは、以下のとおりです。
(注1)権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。
(注2)PSUは支給されたユニット数を基礎に、業績評価期間における当社の株価の伸長率に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。
(注3)RSUの公正価値は、付与日の当社株式の終値を基礎として算定しています。
(注4)PSUの公正価値は、付与日の当社株式の終値をベースに、株価変動性、予想配当及び無リスク利子率を考慮して算定しており、ユニット付与確定数の予想実現率を公正価値に反映しています。なお、予想配当については、公正価値の測定には織り込んでいません。
(注5)付与対象者に生じる納税資金負担を考慮するため、対象者への交付は株式45%金銭55%の割合で支給を行います。ユニット数は、金銭の支給は行わずに全て株式で交付した場合を想定した数としています。
③ 権利数の変動
当連結会計年度における権利数(1権利=1株)の変動は、以下のとおりです。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりです。株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」として認識しています。
(単位:百万円)
(注)現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度はありませんが、当連結会計年度は2,663百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における権利が確定した負債の本源的価値はありません。
当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度を採用しています。
(1)ストック・オプション
① ストック・オプションの概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員にストック・オプションを付与しています。当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の主な内容は、以下のとおりです。
| 付与日 | 付与数(株) (注1)(注2) | 行使価格(円) (注2) | 行使期限 | 権利確定 条件 | |
| 第1回 | 2019年3月31日 | 6,703,440 | 1,667 | 2029年3月11日 | (注3) |
| 第2回 | 2019年3月31日 | 6,407,820 | 1,667 | 2029年3月11日 | (注4) |
| 第3回(注5) | 2019年3月31日 | 621,060 | 1,667 | 2029年3月11日 | (注4) |
| 第4回 | 2019年3月31日 | 163,260 | 1,667 | 2029年3月11日 | (注3) |
| 第5回 | 2019年3月31日 | 90,480 | 1,667 | 2029年3月11日 | (注4) |
| 第7回 | 2019年3月31日 | 289,800 | 1,667 | 2029年3月11日 | (注4) |
| 第8回 | 2020年1月28日 | 879,780 | 1,667 | 2030年1月21日 | (注6) |
| 第9回 | 2022年2月22日 | 579,600 | 2,600 | 2029年3月11日 | (注7) |
(注1)付与数は株式数に換算しています。
(注2)2020年8月27日付で1株を60株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の数値に換算した「付与数」及び「行使価格」を記載しています。
(注3)雇用関係の継続を条件として、2021年3月31日以降、段階的に権利が確定します。
(注4)雇用関係の継続を条件として、2020年3月31日以降、段階的に権利が確定します。
(注5)本新株予約権は当社グループの執行役員に対して有償で発行されています。付与対象者から受け取る新株予約権の対価は、権利確定条件を考慮した新株予約権の付与日の公正価値に基づいています。
(注6)雇用関係の継続を条件として、段階的に権利が確定します。2020年11月1日以降に確定するものと、2021年1月28日以降に確定するものがあります。
(注7)雇用関係の継続を条件として、2022年2月22日以降、段階的に権利が確定します。
(注8)主要な経営幹部に付与したストック・オプションは第1回、2回及び9回です。
② ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 12,727,320 | 1,710 | 12,141,720 | 1,711 |
| 権利行使 | 292,680 | 1,667 | 6,728,880 | 1,722 |
| 権利失効 | 292,920 | 1,667 | 59,460 | 1,667 |
| 期末未行使残高 | 12,141,720 | 1,711 | 5,353,380 | 1,698 |
| 期末行使可能残高 | 12,141,720 | 1,711 | 5,353,380 | 1,698 |
(注1)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は、それぞれ2,732円及び11,425円です。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の加重平均残存契約期間は、それぞれ4.0年及び3.0年です。
(注3)ストック・オプションの数は株式数に換算しています。
(注4)ストック・オプションの権利行使の数には、主要な経営幹部が行使したものを含みます。
(2)勤務継続型株式報酬制度(RSU)及び業績連動型株式報酬制度(PSU)
① RSU及びPSU制度の概要
(ⅰ)RSU
RSUは、一定期間の勤務継続を条件に支給する事後交付型株式報酬です。同報酬は、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期にユニット(株式報酬制度に基づき当社の株式及び金銭の交付を受ける権利のことをいい、以下同じとします。)として支給し、連続する3年間の勤務継続を条件として当社普通株式及び金銭を勤務継続期間の終了後に交付します。対象者に対して付与されたRSUは、持分決済型と現金決済型の株式報酬として会計処理しています。
(ⅱ)PSU
PSUは、一定期間の業績目標達成度に応じて支給する業績連動型の事後交付型株式報酬です。同報酬は、当該事業年度に係る定時株主総会後の一定の時期にユニットとして支給し、連続する3年間の勤務継続を条件に、業績目標達成度に応じて算出される数の当社普通株式及び金銭を業績評価期間の終了後に交付します。対象者に対して付与されたPSUは、持分決済型と現金決済型の株式報酬として会計処理しています。
② RSU及びPSUの付与状況
当連結会計年度において付与したRSU及びPSUは、以下のとおりです。
| RSU及びPSUを付与する日 | 付与対象者の区分及び人数 | ユニット数 | 公正価値(円) | ||
| RSU | PSU | RSU | PSU | ||
| 2025年8月8日 | 当社取締役 4名 子会社執行役員 12名 | 821,622 | 1,844,666 | 2,364 | 2,275 |
(注1)権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式(1ユニット当たり1株)を交付します。株式交付時に付与対象者からの払込みはありません。
(注2)PSUは支給されたユニット数を基礎に、業績評価期間における当社の株価の伸長率に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。
(注3)RSUの公正価値は、付与日の当社株式の終値を基礎として算定しています。
(注4)PSUの公正価値は、付与日の当社株式の終値をベースに、株価変動性、予想配当及び無リスク利子率を考慮して算定しており、ユニット付与確定数の予想実現率を公正価値に反映しています。なお、予想配当については、公正価値の測定には織り込んでいません。
(注5)付与対象者に生じる納税資金負担を考慮するため、対象者への交付は株式45%金銭55%の割合で支給を行います。ユニット数は、金銭の支給は行わずに全て株式で交付した場合を想定した数としています。
③ 権利数の変動
当連結会計年度における権利数(1権利=1株)の変動は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| RSU | PSU | RSU | PSU | |
| 期首残高 | - | - | - | - |
| 権利付与 | - | - | 821,622 | 1,844,666 |
| 権利失効 | - | - | 20,932 | - |
| 権利確定 | - | - | 4,954 | - |
| 期末残高 | - | - | 795,736 | 1,844,666 |
(3)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりです。株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」として認識しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 持分決済型 | △18 | 2,065 |
| 現金決済型 | - | 2,663 |
| 合計 | △18 | 4,728 |
(注)現金決済型株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度はありませんが、当連結会計年度は2,663百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における権利が確定した負債の本源的価値はありません。