訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	239	703
未払事業税	34	44
繰越欠損金	267	267
その他	185	171
繰延税金資産小計	727	1,186
評価性引当額	△64	-
繰延税金資産合計	663	1,186

なお、当社は、グループ通算制度を適用し、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
住民税均等割	0.31%	0.32%
適格ストック・オプション等永久に損金に算入されない金額	18.49%	△1.64%
評価性引当金	-	△5.49%
その他	0.61%	△0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.03%	23.66%