訂正有価証券届出書(新規公開時)
1.報告企業
キオクシアホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目1番21号です。当社の2024年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。2024年6月30日時点における当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。
当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、有価証券上場規程施行規則 別添9「四半期財務諸表等の作成基準」第5条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年9月20日に代表取締役社長執行役員 早坂 伸夫及び専務執行役員 花澤 秀樹によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。当該適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において「短期借入金」が106,652百万円減少し、「長期借入金」が同額増加しています。なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において、当該基準書の適用による重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
6.借入金及びその他の金融負債
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりです。
(注1)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換(リファイナンス)を目的として、下記の資金調達につき金融機関と2024年6月12日付で修正契約を締結しました。当該借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末において699,915百万円、当第1四半期連結会計期間末において634,747百万円です。
(注2)当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当第1四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ383,311百万円、364,883百万円含まれています。
(注3)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について当第1四半期連結会計期間末時点で合意しています。2024年7月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年7月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しません。
本優先株式を保有する株主は、普通株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余財産の分配を受け取ることができます。
本優先株式は、特定の日(2028年6月17日)において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。
① 甲種優先株式
② 乙種優先株式
7.資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(注)本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記6.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(注)本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記6.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
8.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(1)配当金支払額
(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
9.売上収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。
主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。
10.生産調整影響
当社グループは、四日市工場と北上工場において、2022年10月よりウエハー投入量を削減する生産調整を行いました。当該生産調整に伴う未稼働製造費用は、前第1四半期連結累計期間61,600百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。なお、当第1四半期連結累計期間において、当該生産調整を行っていません。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算基礎は以下のとおりです。
(注)希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前第1四半期連結会計期間末において13,597,380株です。当第1四半期連結累計期間においては希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式はありません。
12.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
(注)その他の金融負債(優先株式)の公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)
(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
レベル3に分類される資産については、社内規程に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル3に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品により構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法として純資産に基づく方式により公正価値を算定しています。
13.棚卸資産
棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(注)当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。
14.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1)取得、売却又は処分
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ71,100百万円、648百万円です。
(2)コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、168,389百万円です。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(1)取得、売却又は処分
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ50,732百万円、391百万円です。
(2)コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、107,194百万円です。
15.偶発債務
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。
当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
16.後発事象
定款変更
当社は、2024年7月18日付の株主総会決議に基づき、優先株式の内容について、2027年12月17日を取得請求権発生日とし、償還期限を2028年6月17日まで延長する等の定款変更を行っています。詳細は、「注記6.借入金及びその他の金融負債(注3)」をご参照ください。
設備投資を目的とした融資枠
当社グループは、2024年9月13日付の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、設備投資を目的とした1,200億円の融資枠に係る契約を2024年9月19日に締結いたしました。今後、融資が実行された場合の調達資金は、四日市工場(三重県四日市市)および北上工場(岩手県北上市)における第8世代BiCS FLASH™向けの成長投資等に充当する予定です。
キオクシアホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業です。その登記されている本店の所在地は、東京都港区芝浦三丁目1番21号です。当社の2024年6月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。2024年6月30日時点における当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。
当社グループは、メモリ及び関連製品の研究開発、製造、販売、その他サービスを行っています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、有価証券上場規程施行規則 別添9「四半期財務諸表等の作成基準」第5条第2項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年9月20日に代表取締役社長執行役員 早坂 伸夫及び専務執行役員 花澤 秀樹によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。当該適用に伴い、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において「短期借入金」が106,652百万円減少し、「長期借入金」が同額増加しています。なお、前連結会計年度に係る連結財務諸表において、当該基準書の適用による重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | ・負債の流動、非流動の分類に関わる分類事項を明確化 ・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
報告セグメントに関する情報
当社グループは、メモリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
6.借入金及びその他の金融負債
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) | |
| 流動負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 短期借入金(注1) | 126,180 | 4,250 |
| 1年内返済予定の長期借入金 (注1)(注2) | 700,233 | 244,384 |
| 未払利息 | 14,641 | 5,950 |
| 優先株式(注3) | 322,741 | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 6,959 | 22,717 |
| 小計 | 1,170,754 | 277,301 |
| 非流動負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 長期借入金(注1)(注2) | 284,899 | 767,006 |
| 優先株式(注3) | - | 322,038 |
| 小計 | 284,899 | 1,089,044 |
| 合計 | 1,455,653 | 1,366,345 |
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) | |
| 借入極度額 | 110,000 | 210,000 |
| 借入実行残高 | 110,000 | 110,000 |
| 借入未実行残高 | - | 100,000 |
(注1)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、既存借入金の借換(リファイナンス)を目的として、下記の資金調達につき金融機関と2024年6月12日付で修正契約を締結しました。当該借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末において699,915百万円、当第1四半期連結会計期間末において634,747百万円です。
| 当初契約日 | 2019年5月31日 | ||||||||||||||||||||
| 主要な借入先の名称 | 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||
| 借入金総額 | タームローン:544,541百万円 リボルビング・クレジット・ファシリティ枠:210,000百万円 | ||||||||||||||||||||
| 適用利率 | TIBOR+スプレッド | ||||||||||||||||||||
| 返済期限 | 2027年6月17日 | ||||||||||||||||||||
| 財務制限条項 | 本修正契約には、以下の財務制限条項が付されています。 ① 連結レバレッジ・レシオが、以下の表に記載の数値を2四半期連続で超えないこと。 (ⅰ)上場承認日までの期間内
|
(ⅱ)上場承認後の期間
| |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② 連結Equityの額が以下の金額を上回ること。 (ⅰ)上場承認日までの期間内 2025年3月期第1四半期連結会計期間末:773,000百万円 2025年3月期第2四半期連結会計期間末:823,000百万円 2025年3月期第3四半期連結会計期間以降の各四半期末:823,000百万円又は前年同期の連結 財政状態計算書における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方 (ⅱ)上場承認後の期間 2025年3月期第2四半期連結会計期間末:823,000百万円 上記以降の各第2四半期末、第4四半期末:823,000百万円又は前年同期連結財政状態計算書 における資本の合計の80%に323,000百万円を加算した額のいずれか高い方 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ 連結デット・エクイティ・レシオが、以下の表に記載の数値を超えないこと。 (ⅰ)上場承認日までの期間内
(ⅱ)上場承認後の期間
| |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④ 上場承認日までの期間内においては、連結設備投資額を、連結会計年度ごとに、以下の表に 記載の金額以内に維持すること。
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| ⑤ 2025年3月期以降の当社グループの当期純損益が2連結会計年度連続で損失とならないこと | |
| [定義及び算式] ① 連結:IFRSに準拠して作成された連結財務諸表数値 | |
| ② 連結レバレッジ・レシオ:連結Debt/連結EBITDA ・連結Debt:連結有利子負債(但し、優先株式、リース負債を除く) ・連結EBITDA:連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される有形固定資産及び無形 資産の償却費を加算した額。 | |
| ③ 連結デット・エクイティ・レシオ:連結Debt/連結Equity ・連結Equity:連結財政状態計算書における資本の合計+優先株式の額(2024年6月末日時点 323,000百万円) | |
| ④ 連結設備投資額:設備投資総額-セール・アンド・リースバック取引による資金調達額+セー ル・アンド・リースバック取引による資金返済額 | |
| 担保等 | シニア・ファシリティ契約に関連して、借入先に対して担保提供を行っています。また、キオクシア株式会社は、資金調達先に対し担保を提供するとともに、当社の借入債務について連帯保証を行っています。 |
(注2)当社グループは、一部の有形固定資産について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行っています。これらの取引は、IFRS第16号「リース」により、取引の対象となる資産の譲渡がIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の譲渡の要件を満たさないため、売却及びリースとして会計処理していません。そのため、当該取引により調達した資金を長期借入金として会計処理しています。前連結会計年度末及び、当第1四半期連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金には、当該取引に係る借入金がそれぞれ383,311百万円、364,883百万円含まれています。
(注3)当社は、2024年6月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本政策投資銀行と、非転換型優先株式の取得請求発生日の延長、及びその条件について当第1四半期連結会計期間末時点で合意しています。2024年7月18日付で定款変更に係る事務手続が完了し、2024年7月19日付で株式会社日本政策投資銀行と修正投資契約も締結しています。
本優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本優先株式には普通株式を対価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しません。
本優先株式を保有する株主は、普通株式を保有する株主より優先して配当を受け取る又は残余財産の分配を受け取ることができます。
本優先株式は、特定の日(2028年6月17日)において、現金による償還義務があるため、IFRSでは金融負債に分類しています。当社は、本優先株式を取締役会決議により償還できる権利を有しており、本権利は、組込デリバティブに該当します。本組込デリバティブは、主契約と密接に関連しているため、主契約から分離して会計処理をしていません。そのため、当社は、本優先株式の全てを償却原価で測定する金融負債に分類しています。
① 甲種優先株式
| 募集株式の数 | 甲種優先株式 1,200株 |
| 募集株式の払込金額 | 1株につき金100,000,000円 (払込金額の総額 金120,000百万円) |
| 払込期日 | 2019年6月17日 |
| 募集株式の割当方法 | 第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。 |
| 剰余金の配当 | (1)当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された甲種優先株主又は甲種優先株式の登録株式質権者(以下「甲種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対する配当(以下「普通配当」という。)に先立ち、甲種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額(以下「甲種優先配当金」という。)の剰余金の配当(以下「甲種優先配当」という。)を行う。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払い及び乙種優先株式を有する株主(以下「乙種優先株主」という。)又は乙種優先株式の登録株式質権者(以下「乙種優先登録株式質権者」という。)への乙種優先配当(乙種優先株式「剰余金の配当」(1)に定める。以下同じ。)の支払いは同順位とする。 |
| (2)① 甲種優先配当金の額は、甲種優先株式1株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の甲種優先株式基本価額に甲種優先配当率を乗じた金額(ただし、甲種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から当該配当に係る基準日(同日を含む。)までの実日数で日割計算(1年を365日として計算し、除算は最後に行い、1円未満の端数は切り捨てる。以下の日割計算について同様とする。)をすることにより算出される額)とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 | |
| ② 「甲種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における甲種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの甲種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において本記載(4)に定める甲種特別配当が行われた場合には、当該甲種特別配当が支払われた日に当該甲種特別配当の額に相当する額を甲種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該甲種特別配当が行われた場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、当該甲種特別配当の日の前日(同日を含む。)までの期間については、当該減額前の甲種優先株式基本価額を、また、当該甲種特別配当の日(同日を含む。)以降の期間については、当該減額後の甲種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。 | |
| ③ 「甲種優先配当率」とは以下に定める率(年率)をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に甲種優先配当率の変更が生じることになる場合、甲種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の甲種優先配当率を、変更後の期間については変更後の甲種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。 払込期日から2024年6月16日まで:4.05% 2024年6月17日から2025年3月31日まで:8.05% 2025年4月1日から2026年9月30日まで:7.05% 2026年10月1日から2027年3月31日まで:8.35% 2027年4月1日以降:9.65% | |
| (3)ある事業年度に属する日を基準日として、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して本記載(1)に基づき支払う1株当たりの甲種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る甲種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。 |
| (4)当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、甲種優先株式1株につき、その時点における甲種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、剰余金の配当(以下「甲種特別配当」という。)を行うことができる。なお、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払い及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当(乙種優先株式「剰余金の配当」(4)に定める。以下同じ。)の支払いは同順位とする。 | |
| (5)当社は、本記載(1)及び(4)に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。 | |
| 残余財産の分配 | (1)当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者及び乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に先立ち、甲種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額の金銭(以下「甲種優先株式取得価額」という。)を支払う。 |
| (2)「甲種優先株式取得価額」は、甲種優先株式1株につき、残余財産分配の日における甲種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配の日(同日を含む。)までの実日数で日割計算により算出される甲種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする甲種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 | |
| (3)当社は、本記載(1)に定めるもののほか、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。 | |
| 金銭を対価とする取得請求権 | 甲種優先株主は、以下の各号に定めるいずれかの事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として甲種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする(当該請求をした日を、以下「甲種優先株式取得請求日」という。)。係る請求があった場合には、当社は、甲種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、甲種優先株式取得請求日における会社法第461条第2項の分配可能額を限度として、甲種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」(2)に定める甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする(ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得請求日」と読み替える。)。ただし、甲種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき甲種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。 |
| ①2027年12月17日を経過したとき。 ②法令に基づき当社の株主総会で承認されたいずれかの事業年度の計算書類により算出した当該事業年度末日における当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額を下回るとき。ただし、当該事業年度の計算書類が承認された当社の株主総会の日から3ヶ月以内に、当社の分配可能額が当該事業年度の末日における全ての発行済みの甲種優先株式の甲種優先株式取得価額及び全ての発行済みの乙種優先株式の乙種優先株式取得価額の合計額以上となった場合は、この限りではない。 |
| ③支配権の変更が生じたとき。「支配権の変更」とは、(i) BCPE Pangea Cayman L.P.、BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.、BCPE Pangea Cayman 1B, L.P.、BCPE Pangea Cayman2, Ltd.並びにBain Capital Private Equity, LP、同社及びその関係者が保有、支配、管理又は助言するファンド又は法人並びにこれらのファンド又は法人と関連する法人(Bain Capital Private Equity, LPが助言するファンドのリミテッド・パートナーを除く。)により、又は、これらの者のために設立された上記以外の特別目的事業体(以下総称して「スポンサーSPC」という。)、株式会社東芝、HOYA株式会社並びにこれらの関係者が直接又は間接に保有する当社の普通株式(普通株式以外に議決権付株式が存在する場合は、当該議決権付株式を含む。以下本記載において同じ。)の合計が当社の発行済普通株式総数の3分の2を下回った場合、(ii) スポンサーSPCが直接又は間接に保有する当社の普通株式の合計が当社の発行済普通株式総数の3分の1以下となった場合、(iii) 当社がキオクシア株式会社の発行済普通株式の全てを直接又は間接に保有しないことになった場合、(iv) 当社が株式会社東芝の連結子会社となった場合、又は、(v) スポンサーSPCが当社の取締役会を構成する取締役の過半数を直接又は間接に指名する権限を失った場合をいう。 | |
| ④当社又はキオクシア株式会社が、自らの負担する金融債務について、当該金融債務に係る期限の利益喪失事由(名称の如何を問わない。)の発生により、その支払期限よりも前に期限の利益を喪失したとき。ただし、金額が2,000,000,000円(又は他の通貨での同等額)以下である金融債務又はグループ会社間の借入又は劣後借入に基づく金融債務については、この限りではない。 なお、上記の①から④に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年6月17日において、本取得請求権の全部が行使される。 | |
| 金銭を対価とする取得条項 | 当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日(以下本記載において「甲種優先株式取得日」という。)が到来したときは、法令の定める範囲内において、甲種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、甲種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする(ただし、本記載にいう甲種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「甲種優先株式取得日」と読み替える。)。当社が、取得対象となる甲種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる甲種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。 |
② 乙種優先株式
| 募集株式の数 | 乙種優先株式 1,800株 |
| 募集株式の払込金額 | 1株につき金100,000,000円 (払込金額の総額 金180,000百万円) |
| 払込期日 | 2019年6月17日 |
| 募集株式の割当方法 | 第三者割当の方法により、募集株式の全てを株式会社日本政策投資銀行に割り当てる。 |
| 剰余金の配当 | (1)当社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通配当に先立ち、乙種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額(以下「乙種優先配当金」という。)の剰余金の配当(以下「乙種優先配当」という。)を行う。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種優先配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種優先配当の支払いは同順位とする。 |
| (2)① 乙種優先配当金の額は、乙種優先株式1株につき、当該配当に係る基準日の属する事業年度の乙種優先株式基本価額に乙種優先配当率を乗じて算出した額(ただし、乙種優先株式に係る払込期日が属する事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当を行う場合又は事業年度終了日以外の日を基準日として剰余金の配当を行う場合は、当該配当に係る基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から当該配当に係る基準日(同日を含む。)までの実日数で日割計算とする。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 | |
| ② 「乙種優先株式基本価額」とは、払込期日の属する事業年度においては、100,000,000円とし、翌事業年度以降は、前事業年度の末日時点における乙種優先株式基本価額に、前事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当が行われなかった場合には当該未払いの乙種優先配当金の額を加算した額とする。ただし、ある事業年度において乙種特別配当が行われた場合には、当該乙種特別配当が支払われた日に当該乙種特別配当の額に相当する額を乙種優先株式基本価額から減額するものとする。なお、当該乙種特別配当が行われた場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、当該乙種特別配当の日の前日(同日を含む。)までの期間については、当該減額前の乙種優先株式基本価額を、また、当該乙種特別配当の日(同日を含む。)以降の期間については、当該減額後の乙種優先株式基本価額を、それぞれ用いて日割計算を行うものとする。 | |
| ③ 「乙種優先配当率」とは以下に定める率(年率)をいう。ただし、ある事業年度の初日から当該配当に係る基準日までの期間に乙種優先配当率の変更が生じることになる場合、乙種優先配当金の額の計算にあたっては、変更前の期間については変更前の乙種優先配当率を、変更後の期間については変更後の乙種優先配当率を用いて、日割計算を行うものとする。 払込期日から2024年6月16日まで:4.30% 2024年6月17日から2025年3月31日まで:8.30% 2025年4月1日から2026年9月30日まで:7.30% 2026年10月1日から2027年3月31日まで:8.60% 2027年4月1日以降:9.90% | |
| (3)ある事業年度に属する日を基準日として、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対して本記載(1)に基づき支払う1株当たりの乙種優先配当の額の合計額が当該事業年度に係る乙種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。 | |
| (4)当社は、その選択により、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当に先立ち、又は、普通配当、甲種優先配当若しくは乙種優先配当を行った後に、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、乙種優先株式1株につき、その時点における乙種優先株式基本価額から100,000,000円を控除した額を超えない範囲で、乙種特別配当を行うことができる。なお、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者への乙種特別配当の支払い及び甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者への甲種特別配当の支払いは同順位とする。 | |
| (5)当社は、本記載(1)及び(4)に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当は行わない。 |
| 残余財産の分配 | (1)当社は、残余財産を分配するときは、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、乙種優先株式1株につき、本記載(2)に定める額の金銭(以下「乙種優先株式取得価額」という。)を支払う。 (2)「乙種優先株式取得価額」は、乙種優先株式1株につき、残余財産分配の日における乙種優先株式基本価額に、残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額を加算した額をいう。「残余財産分配の日における1株当たり未払配当金相当額」とは、残余財産分配の日を剰余金の配当基準日と仮定し、「剰余金の配当」の定めに従って、残余財産分配の日が属する事業年度の初日(ただし、当該事業年度が払込期日の属する事業年度の場合には、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配の日(同日を含む。)までの実日数で日割計算により算出される乙種優先配当金の額をいう。ただし、当該事業年度に属する日を基準日とする乙種優先配当金の全部又は一部の配当がすでに行われているときは、係る配当の累積額を控除した額とする。 (3)当社は、本記載(1)に定めるもののほか、乙種優先株主又は乙種優先登録株式質権者に対し残余財産の分配を行わない。 |
| 金銭を対価とする取得請求権 | 乙種優先株主は、甲種優先株式「金銭を対価とする取得請求権」に定める①から④の事由が発生したときは、法令の定める範囲内において、当社に対し、金銭を対価として乙種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする(当該請求をした日を、以下「乙種優先株式取得請求日」という。)。係る請求があった場合には、当社は、乙種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、乙種優先株式取得請求日における会社法第461条第2項の分配可能額を限度として、乙種優先株主に対して、上記の「残余財産の分配」(2)に定める乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付を行うものとする(ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得請求日」と読み替える。)。ただし、乙種優先株主から分配可能額を超えて取得請求があった場合には、当社が取得すべき乙種優先株式は、取得請求された株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法により決定する。 なお、上記の①から④に基づく取得請求権の行使が行われなかった場合には、別途合意しない限り、法令上及び本件関連契約上認められる範囲で、2028年6月17日において、本取得請求権の全部が行使される。 |
| 金銭を対価とする取得条項 | 当社は、当社の取締役会決議をもって別に定める日(以下本記載において「乙種優先株式取得日」という。)が到来したときは、法令の定める範囲内において、乙種優先株式取得価額相当額の金銭の交付と引換えに、乙種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとする(ただし、本記載にいう乙種優先株式取得価額を算出する場合は、上記の「残余財産の分配」(2)の「残余財産分配の日」を「乙種優先株式取得日」と読み替える。)。当社が、取得対象となる乙種優先株式の一部のみを取得する場合には、取得対象となる乙種優先株式数に応じた比例按分の方法その他当社の取締役会が定める合理的かつ公平な方法による。 |
7.資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| 株式の種類 (注) | 発行可能株式総数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2023年4月1日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 517,500,000 | 10,000 | 851,517 |
| 優先株式 | 3,000 | - | - | ||
| 合計 | 517,503,000 | 10,000 | 851,517 | ||
| 期中増減 | 普通株式 | - | - | - | - |
| 優先株式 | - | - | - | ||
| 合計 | - | - | - | ||
| 2023年6月30日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 517,500,000 | 10,000 | 851,517 |
| 優先株式 | 3,000 | - | - | ||
| 合計 | 517,503,000 | 10,000 | 851,517 |
(注)本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記6.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
| 株式の種類 (注) | 発行可能株式総数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2024年4月1日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 517,500,000 | 10,000 | 851,517 |
| 優先株式 | 3,000 | - | - | ||
| 合計 | 517,503,000 | 10,000 | 851,517 | ||
| 期中増減 | 普通株式 | - | - | - | - |
| 優先株式 | - | - | - | ||
| 合計 | - | - | - | ||
| 2024年6月30日 | 普通株式 | 2,070,000,000 | 517,500,000 | 10,000 | 851,517 |
| 優先株式 | 3,000 | - | - | ||
| 合計 | 517,503,000 | 10,000 | 851,517 |
(注)本優先株式は、特定の日において現金による償還義務があるため、IFRSでは償却原価で測定する金融負債に分類しています。本優先株式の内容については、「注記6.借入金及びその他の金融負債」に記載しています。
8.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(1)配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月10日 取締役会 | 甲種優先株式 | 5,219 | 4,349,156 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 |
| 乙種優先株式 | 8,348 | 4,637,595 |
(注)甲種及び乙種優先株式は、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当金は「金融費用」として計上しています。
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
9.売上収益
顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループは、主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の提供を行っており、製品の対価として顧客から受領した金額を売上収益として認識しています。
主要な財又はサービスの種類に関する情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) | |
| SSD & ストレージ | 109,187 | 223,059 |
| スマートデバイス | 95,302 | 151,877 |
| その他 | 46,606 | 53,561 |
| 合計 | 251,095 | 428,497 |
10.生産調整影響
当社グループは、四日市工場と北上工場において、2022年10月よりウエハー投入量を削減する生産調整を行いました。当該生産調整に伴う未稼働製造費用は、前第1四半期連結累計期間61,600百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。なお、当第1四半期連結累計期間において、当該生産調整を行っていません。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算基礎は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(百万円) | △103,124 | 69,758 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 517,500,000 | 517,500,000 |
| 希薄化効果の影響(株) | - | 6,359,721 |
| 希薄化効果の影響調整後(株) | 517,500,000 | 523,859,721 |
| 1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 (△損失)(円) | △199.27 | 134.80 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 (△損失)(円) | △199.27 | 133.16 |
(注)希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式は、前第1四半期連結会計期間末において13,597,380株です。当第1四半期連結累計期間においては希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった潜在株式はありません。
12.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| その他の金融負債(優先株式) | ||||
| 流動負債 | 322,741 | 322,187 | - | - |
| 非流動負債 | - | - | 322,038 | 321,495 |
| 合計 | 322,741 | 322,187 | 322,038 | 321,495 |
(注)その他の金融負債(優先株式)の公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しています。
負債性金融商品は、純資産に基づく方式により、公正価値を算定しています。
未払利息は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格を参照しており、期末時点の先物相場等観察可能な市場データに基づき算定されています。
優先株式の公正価値は、将来キャッシュ・フローの見積現在価値に基づいて算定しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、主に変動金利によるもので、変動金利は短期間で市場金利が反映されること、また、債務の残存期間と当社グループの信用状態を考慮すると、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 5,219 | - | 5,219 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,341 | 1,341 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 76,568 | - | 4,061 | 80,629 |
| 合計 | 76,568 | 5,219 | 5,402 | 87,189 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 6,959 | - | 6,959 |
| 合計 | - | 6,959 | - | 6,959 |
(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第1四半期連結会計期間(2024年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 13,807 | - | 13,807 |
| 負債性金融商品 | - | - | 1,419 | 1,419 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 70,617 | - | 4,214 | 74,831 |
| 合計 | 70,617 | 13,807 | 5,633 | 90,057 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 22,717 | - | 22,717 |
| 合計 | - | 22,717 | - | 22,717 |
(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) | |
| 期首残高 | 4,261 | 5,402 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益(注) | 190 | 150 |
| その他 | 43 | 81 |
| 期末残高 | 4,494 | 5,633 |
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
レベル3に分類される資産については、社内規程に基づいて、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っています。評価結果は、適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル3に分類される金融商品は、資本性金融商品及び負債性金融商品により構成されています。資本性金融商品の重要な観察可能でないインプットとして、主に非流動性ディスカウントを20%加味しています。公正価値は非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。負債性金融商品は主にファンドへの出資であり、評価技法として純資産に基づく方式により公正価値を算定しています。
13.棚卸資産
棚卸資産の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) | |
| 評価減の金額 | 128,311 | 54,000 |
(注)当社グループは主としてSSD & ストレージ及びスマートデバイス等のアプリケーションに使用するメモリ及び関連製品の製造・販売を行っているため、「売上原価」のほとんど全てが期中に費用として認識された棚卸資産です。
14.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1)取得、売却又は処分
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ71,100百万円、648百万円です。
(2)コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、168,389百万円です。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(1)取得、売却又は処分
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の帳簿価額は、それぞれ50,732百万円、391百万円です。
(2)コミットメント
有形固定資産の購入に関する契約債務の金額は、107,194百万円です。
15.偶発債務
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。
当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
16.後発事象
定款変更
当社は、2024年7月18日付の株主総会決議に基づき、優先株式の内容について、2027年12月17日を取得請求権発生日とし、償還期限を2028年6月17日まで延長する等の定款変更を行っています。詳細は、「注記6.借入金及びその他の金融負債(注3)」をご参照ください。
設備投資を目的とした融資枠
当社グループは、2024年9月13日付の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行との間で、設備投資を目的とした1,200億円の融資枠に係る契約を2024年9月19日に締結いたしました。今後、融資が実行された場合の調達資金は、四日市工場(三重県四日市市)および北上工場(岩手県北上市)における第8世代BiCS FLASH™向けの成長投資等に充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
