有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第38期及び第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年1月15日付で第三者割当増資を行い、資本金は131,800千円、発行済株式総数は1,509,000株となりました。さらに、2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,545,000株となっております。
3.2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
7.2017年6月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、第37期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月間となっております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.第34期、第35期、第36期及び第37期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
10.第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
11.2017年3月10日付で普通株式1株につき10株、2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第34期、第35期、第36期及び第37期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 2,747,114 | 3,188,571 |
経常利益 | (千円) | 323,878 | 459,801 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 236,802 | 332,074 |
包括利益 | (千円) | 236,774 | 331,750 |
純資産額 | (千円) | 1,277,148 | 1,587,463 |
総資産額 | (千円) | 2,282,227 | 2,540,169 |
1株当たり純資産額 | (円) | 178.75 | 222.18 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 33.14 | 46.48 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 56.0 | 62.5 |
自己資本利益率 | (%) | 20.3 | 23.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 361,738 | 545,821 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △302,052 | △285,035 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 53,378 | △108,932 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 472,258 | 626,463 |
従業員数 | (名) | 197 | 235 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第38期及び第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2015年 3月 | 2016年 3月 | 2017年 3月 | 2017年 12月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | |
売上高 | (千円) | 1,681,274 | 1,985,467 | 2,121,417 | 1,614,542 | 2,747,114 | 3,188,571 |
経常利益 | (千円) | 30,901 | 284,811 | 210,899 | 58,818 | 300,696 | 432,960 |
当期純利益 | (千円) | 14,038 | 213,961 | 158,891 | 38,643 | 213,621 | 305,233 |
資本金 | (千円) | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 98,400 | 98,400 |
発行済株式総数 | (株) | 142,900 | 142,900 | 1,429,000 | 1,429,000 | 1,429,000 | 1,429,000 |
純資産額 | (千円) | 720,498 | 927,180 | 1,071,755 | 1,108,558 | 1,307,752 | 1,591,561 |
総資産額 | (千円) | 1,432,072 | 1,764,457 | 1,734,114 | 1,887,230 | 2,351,907 | 2,575,078 |
1株当たり純資産額 | (円) | 5,041.98 | 6,488.32 | 750.00 | 775.76 | 183.03 | 222.75 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 50.00 | 100.00 | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 15.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 98.24 | 1,497.28 | 111.19 | 27.04 | 29.90 | 42.72 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 50.3 | 52.5 | 61.8 | 58.7 | 55.6 | 61.8 |
自己資本利益率 | (%) | 2.0 | 26.0 | 15.9 | 3.5 | 17.7 | 21.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | 50.9 | 6.7 | 9.0 | 37.0 | 10.0 | 7.0 |
従業員数 | (名) | 161 | 163 | 172 | 176 | 171 | 197 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2020年1月15日付で第三者割当増資を行い、資本金は131,800千円、発行済株式総数は1,509,000株となりました。さらに、2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は7,545,000株となっております。
3.2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
7.2017年6月29日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって、第37期は2017年4月1日から2017年12月31日までの9か月間となっております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.第34期、第35期、第36期及び第37期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
10.第38期及び第39期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
11.2017年3月10日付で普通株式1株につき10株、2020年8月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第34期、第35期、第36期及び第37期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
決算年月 | 2015年 3月 | 2016年 3月 | 2017年 3月 | 2017年 12月 | 2018年 12月 | 2019年 12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 100.84 | 129.77 | 150.00 | 155.15 | 183.03 | 222.75 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 1.96 | 29.95 | 22.24 | 5.41 | 29.90 | 42.72 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 1.00 (-) | 2.00 (-) | 2.00 (-) | 2.00 (-) | 3.00 (-) | 3.00 (-) |