有価証券報告書-第12期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	488千円		3,492千円
資産除去債務	851 〃		831 〃
未払事業税	1,491 〃		2,914 〃
一括償却資産	469 〃		378 〃
棚卸資産評価損	- 〃		1,899 〃
その他	- 〃		1,614 〃
繰延税金資産小計	3,301千円		11,130千円
評価性引当額	△1,577 〃		- 〃
繰延税金資産合計	1,723千円		11,130千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△435千円		△237千円
繰延税金負債合計	△435 〃		△237 〃
繰延税金資産純額	1,287千円		10,893千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)		当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△4.2%		△4.7%
軽減税率適用による影響額	△1.2%		△0.9%
その他	0.0%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%		28.0%

3.決算日後における法人税額の税率の変更
2020年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.59%から30.62%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,250千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。