有価証券報告書-第16期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,790千円		4,551千円
資産除去債務	1,593 〃		1,800 〃
未払事業税	1,177 〃		― 〃
繰越欠損金	147,652 〃		182,670 〃
減損損失	38,930 〃		3,232 〃
株式報酬費用	4,162 〃		6,971 〃
貸倒引当金	― 〃		2,522 〃
貸倒損失	― 〃		5,766 〃
契約解除損	14,663 〃		30 〃
その他	2,272 〃		729 〃
繰延税金資産小計	216,244千円		208,275千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147,652 〃		△169,181 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△68,591 〃		△23,532 〃
評価性引当額小計	△216,244 〃		△192,714 〃
繰延税金資産合計	- 千円		15,561千円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。一方で、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「一括償却資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「一括償却資産」168千円、「その他」6,267千円は、「株式報酬費用」4,162千円及び「その他」2,272千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が23,530千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	147,652	147,652
評価性引当額	-	-	-	-	-	△147,652	△147,652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	182,670	182,670
評価性引当額	-	-	-	-	-	△169,181	△169,181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,488	13,488

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得に
基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については回
収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率	―		34.59%
(調整)
住民税均等割	―		0.53%
評価性引当額の増減	―		△47.73%
その他	―		△2.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△15.05%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年10月30日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。