有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,061千円		6,897千円
資産除去債務	1,184 〃		1,593 〃
未払事業税	2,435 〃		493 〃
一括償却資産	485 〃		546 〃
繰延資産	561 〃		― 〃
繰越欠損金	― 〃		64,528 〃
減損損失	― 〃		12,853 〃
その他	634 〃		904 〃
繰延税金資産小計	7,363千円		87,817千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃		△64,528 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	― 〃		△23,288 〃
評価性引当額小計	― 〃		△87,818 〃
繰延税金資産合計	7,363千円		― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,026千円		― 〃
未収還付事業税等	― 〃		△1,718千円
繰延税金負債合計	△1,026 〃		△1,718 〃
繰延税金資産(負債)純額	6,336千円		△1,718千円

(注)1.評価性引当額が87,817千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	64,528	64,528
評価性引当額	―	―	―	―	―	△64,528	△64,528
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.62%		―
(調整)
留保金課税	5.00%		―
住民税均等割	0.25%		―
所得拡大促進税制による税額控除	△3.54%		―
評価性引当金	―		―
その他	0.89%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.23%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。