有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年9月11日開催の取締役会において承認された第12期事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中でございます。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中でございます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年7月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,219千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」429千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」789千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。
※2 減損損失
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、出産内祝いに係るECサイトを1つの資産グループとしております。
当事業年度において、出産内祝いに係るECサイトの収益が当初の計画を下回る推移となり、将来の回収可能性を検討した結果、回収が見込めないと判断したため、当該ソフトウェアに関する費用を減損損失(8,031千円)として特別損失に計上いたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議より、2018年11月1日付で普通株式1株につき普通株式20,000株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
2019年3月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)を行っております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2020年5月19日の臨時株主総会による自己株式の取得 4,000株
3 新株予約権等に関する事項
(変動事由の概要)
2020年5月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)を行っております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
長期借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
時価の算定は、賃貸借契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金は営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(2020年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度末現在において当該債務保証は解消しております。
(注2) 本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年9月11日開催の取締役会において承認された第12期事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,588 | 314,987 | |||||||||
| 売掛金 | 72,242 | 73,442 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,361 | 19,273 | |||||||||
| 前渡金 | 7,768 | 348 | |||||||||
| 前払費用 | 6,150 | 6,219 | |||||||||
| その他 | 195 | 8,849 | |||||||||
| 流動資産合計 | 284,307 | 423,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物(純額) | 2,977 | 1,646 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | - | 1,514 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※ 2,977 | ※ 3,161 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,127 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,127 | 108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | - | 1,155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,287 | 10,893 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,706 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,993 | 12,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,098 | 15,317 | |||||||||
| 資産合計 | 307,406 | 438,436 | |||||||||
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,208 | 21,577 | |||||||||
| 未払金 | 32,846 | 40,640 | |||||||||
| 未払費用 | 974 | 10,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,931 | 28,780 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,585 | 16,807 | |||||||||
| 預り金 | 1,027 | 1,094 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 2,403 | |||||||||
| その他 | 28 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,600 | 121,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 2,403 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,403 | - | |||||||||
| 負債合計 | 72,004 | 121,685 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 185,401 | 269,051 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 185,401 | 269,051 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △2,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 235,401 | 316,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 235,401 | 316,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 307,406 | 438,436 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 637,637 | 732,883 | |||||||||
| 売上原価 | 174,501 | 198,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 463,135 | 534,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 373,633 | ※1 411,225 | |||||||||
| 営業利益 | 89,502 | 123,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 514 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 423 | |||||||||
| 助成金収入 | 885 | 287 | |||||||||
| その他 | 14 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,415 | 929 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | - | |||||||||
| 経常利益 | 90,900 | 124,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,595 | ※2 8,031 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,595 | 8,031 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 89,304 | 116,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,550 | 42,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △498 | △9,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,052 | 32,450 | |||||||||
| 当期純利益 | 63,252 | 83,649 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 仕入高 | 48,782 | 28.0 | 51,099 | 25.7 | |
| Ⅱ 労務費 | 61,683 | 35.3 | 64,032 | 32.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 64,035 | 36.7 | 83,323 | 42.0 |
| 売上原価 | 174,501 | 100.0 | 198,455 | 100.0 | |
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 運賃 | 32,897 | 41,056 |
| 外注費 | 17,895 | 24,410 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 122,149 | 122,149 | 172,149 | 172,149 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 63,252 | 63,252 | 63,252 | 63,252 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 63,252 | 63,252 | 63,252 | 63,252 |
| 当期末残高 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 185,401 | 185,401 | 235,401 | 235,401 |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 185,401 | 185,401 | - | 235,401 | 235,401 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 83,649 | 83,649 | - | 83,649 | 83,649 | |||
| 自己株式の取得 | △2,300 | △2,300 | △2,300 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 83,649 | 83,649 | △2,300 | 81,349 | 81,349 |
| 当期末残高 | 30,000 | 20,000 | 20,000 | 269,051 | 269,051 | △2,300 | 316,751 | 316,751 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 89,304 | 116,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,815 | 3,864 | |||||||||
| 減損損失 | 1,595 | 8,031 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △17,012 | △1,199 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,018 | 3,087 | |||||||||
| 前渡金の増減額(△は増加) | △3,562 | 7,420 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △3,310 | △68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 5,016 | 10,369 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 19,450 | 7,794 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △946 | 9,407 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △3,846 | 7,222 | |||||||||
| その他 | △107 | △1,063 | |||||||||
| 小計 | 87,377 | 170,964 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,858 | △27,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,519 | 143,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,825 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,863 | △234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,863 | △2,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,550 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,550 | △2,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 39,105 | 139,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,483 | 175,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 175,588 | ※1 314,987 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準および評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下の方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中でございます。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中でございます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年7月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,219千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」429千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」789千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,784千円 | 4,426千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりになります。
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 153,291 | 千円 | 151,462 | 千円 |
| 給料及び手当 | 57,158 | 千円 | 73,255 | 千円 |
| 支払手数料 | 52,093 | 千円 | 58,521 | 千円 |
| 減価償却費 | 764 | 千円 | 872 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 49 | % | 47 | % |
| 一般管理費 | 51 | % | 53 | % |
※2 減損損失
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 種類 | その他 | 減損損失 (千円) |
| ソフトウェア | 出産内祝いECサイト「ママびより内祝い」にかかる減損損失 | 8,031 |
当社は、出産内祝いに係るECサイトを1つの資産グループとしております。
当事業年度において、出産内祝いに係るECサイトの収益が当初の計画を下回る推移となり、将来の回収可能性を検討した結果、回収が見込めないと判断したため、当該ソフトウェアに関する費用を減損損失(8,031千円)として特別損失に計上いたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 250 | 4,999,750 | - | 5,000,000 |
(変動事由の概要)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議より、2018年11月1日付で普通株式1株につき普通株式20,000株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(変動事由の概要)
2019年3月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)を行っております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 5,000,000 | - | - | 5,000,000 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | ― | 4,000 | ― | 4,000 |
(変動事由の概要)
2020年5月19日の臨時株主総会による自己株式の取得 4,000株
3 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(変動事由の概要)
2020年5月19日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)を行っております。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 現金及び預金 | 175,588千円 | 314,987千円 |
| 現金及び現金同等物 | 175,588千円 | 314,987千円 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
長期借入金は運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 175,588 | 175,588 | ― |
| (2) 売掛金 | 72,242 | 72,242 | ― |
| (3) 差入保証金 | 8,706 | 8,706 | ― |
| 資産計 | 256,537 | 256,537 | ― |
| (1) 買掛金 | 11,208 | 11,208 | ― |
| (2) 未払金 | 32,846 | 32,846 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 13,931 | 13,931 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 9,585 | 9,585 | ― |
| 負債計 | 67,571 | 67,571 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
時価の算定は、賃貸借契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 175,588 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 72,242 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | 8,706 | ― | ― |
| 合計 | 247,831 | 8,706 | ― | ― |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金は営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 314,987 | 314,987 | ― |
| (2) 売掛金 | 73,442 | 73,442 | ― |
| 資産計 | 388,429 | 388,429 | ― |
| (1) 買掛金 | 21,577 | 21,577 | ― |
| (2) 未払金 | 40,640 | 40,640 | ― |
| (3) 未払費用 | 10,381 | 10,381 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 28,780 | 28,780 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 16,807 | 16,807 | ― |
| 負債計 | 118,187 | 118,187 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5)未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 314,987 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 73,442 | ― | ― | ― |
| 合計 | 388,429 | ― | ― | ― |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2019年3月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 当社監査役3名 当社従業員24名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 281,100株 |
| 付与日 | 2019年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年4月2日～2029年3月1日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2019年3月19日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 281,100 |
| 失効 | 3,700 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 277,400 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2019年3月19日 |
| 権利行使価格(円) | 300 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年3月19日 | 2020年5月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社監査役 3 当社従業員 16 | 当社従業員16名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 281,100株 | 普通株式 67,500株 |
| 付与日 | 2019年4月1日 | 2020年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 | |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年4月2日～2029年3月1日 | 2022年6月1日～2030年4月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2019年3月19日 | 2020年5月19日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 277,400 | - |
| 付与 | - | 67,500 |
| 失効 | 74,200 | 2,500 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 203,200 | 65,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2019年3月19日 | 2020年5月19日 |
| 権利行使価格(円) | 300 | 575 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 488千円 |
| 資産除去債務 | 851 〃 |
| 未払事業税 | 1,491 〃 |
| 一括償却資産 | 469 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,301千円 |
| 評価性引当額 | △1,577 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,723千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △435千円 |
| 繰延税金負債合計 | △435 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 1,287千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.6% |
| (調整) | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △4.2% |
| 軽減税率適用による影響額 | △1.2% |
| その他 | 0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2% |
当事業年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却超過額 | 3,492千円 |
| 資産除去債務 | 831 〃 |
| 未払事業税 | 2,914 〃 |
| 一括償却資産 | 378 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 1,899 〃 |
| その他 | 1,614 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 11,130千円 |
| 評価性引当額 | - 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 11,130千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △237千円 |
| 繰延税金負債合計 | △237 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 10,893千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.6% |
| (調整) | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △4.7% |
| 軽減税率適用による影響額 | △0.9% |
| その他 | △1.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0% |
(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 2,403千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - 〃 |
| 時の経過による調整額 | - 〃 |
| 期末残高 | 2,403千円 |
当事業年度(2020年7月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積もり、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 2,403千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - 〃 |
| 時の経過による調整額 | - 〃 |
| 期末残高 | 2,403千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アイプラネット | 239,090 | ファミリーデータプラットフォーム事業 |
| 株式会社保険見直し本舗 | 148,241 | ファミリーデータプラットフォーム事業 |
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社FPパートナー | 162,952 | ファミリーデータプラットフォーム事業 |
| 株式会社アイプラネット | 157,166 | ファミリーデータプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
当社の事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注3) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員 | 佐藤 竜也 | ― | ― | 当社代表取締役 | 被所有直接77.0% | 当社代表取締役 | 金融機関借入に対する債務保証(注1) | 11,550 | ― | ― |
| 役員 | 佐藤 竜也 | ― | ― | 当社代表取締役 | 被所有直接77.0% | 当社代表取締役 | 当社が賃借している事業所の賃借契約に対する連帯被保証(注2) | 11,478 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度末現在において当該債務保証は解消しております。
(注2) 本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 佐藤 竜也 | ― | ― | 当社代表取締役 | 被所有直接77.0% | 当社代表取締役 | 当社が賃借している事業所の賃借契約に対する連帯被保証(注1) | 13,154 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 本社事務所の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間の賃借料の支払額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 47.08円 | 63.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 12.65円 | 16.73円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) | 当事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | 12.65円 | 16.73円 |
| 当期純利益(千円) | 63,252 | 83,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 63,252 | 83,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,000,000 | 4,999,077 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類 (新株予約権の数2,811個) なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1株式等の状況のストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数3,486個) なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1株式等の状況のストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (2019年7月31日) | 当事業年度 (2020年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 235,401 | 316,751 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち新株予約権)(千円) | (-) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 235,401 | 316,751 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 5,000,000 | 4,996,000 |