7356 Retty

7356
2026/06/22
時価
16億円
PER 予
13.51倍
2021年以降
赤字-386.08倍
(2021-2025年)
PBR
4.88倍
2021年以降
5.24-53.57倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
36.11%
ROA 予
12.98%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)521,850989,8761,460,0041,938,488
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)△16,818△114,073△182,049△356,299
2022/10/25 15:38
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
FRM広告コンテンツ合計
外部顧客への売上高1,502,961712,5902,215,551
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2022/10/25 15:38
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社EPARKグルメ446,132実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業
2022/10/25 15:38
#4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/10/25 15:38
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社では利用者の実名に基づく飲食店オススメ口コミ情報及び全国の飲食店情報等を蓄積した実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営しており、その価値を図る指標として、月間利用者数を重要指標としております。月間利用者数を維持・拡大することは、FRMにおける送客効果の維持・向上につながるとともに、広告コンテンツ売上の増加にもつながりますが、それだけではなく、「Retty」上の飲食店情報の精度や口コミの充実度を保ち、長期的な成長を可能とする観点からも重要であると考えております。
サービス別では、当社の主力サービスであるFRMにおいては「Retty」を通じたオンラインでの販促を提供することで、飲食店からサービス利用料を得ていることから、参画店舗数を重要指標として運営を行っております。当該参画店舗数は、営業人員数、一人当たり獲得件数、解約率に分解できますが、現時点ではこれらのうち、営業人員数を増加させることが参画店舗数の増加に対し最も効果的であると考えており、当該営業人員数を重視して運営を行っております。また、広告コンテンツにおいては、売上高を構成する要素である月間利用者数及び月間利用者当たり売上高のうち、先述の月間利用者数を増加させることを重視して運営を行っております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/10/25 15:38
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
FRM(Fan Relationship Managementの略称)について、新規参画店舗数は2021年1月以降、複数回に渡って発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令による影響を受けざるを得ず、当事業年度における月平均新規参画店舗数は約392件となりました。また解約についても、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができたと考えております。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計52百万円実施致しました。
広告コンテンツについては、2020年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっております。一方、費用面では、前事業年度において実施したサーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、引き続き実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上高は1,938百万円(前事業年度比12.5%減)、売上原価は678百万円(前事業年度比15.2%減)、販売費及び一般管理費は1,543百万円(前事業年度比9.2%減)となりました。
また、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費、2021年4月2日に適時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上、及び支払利息により営業外費用75百万円(前事業年度比1,576.8%増)を計上しております。
2022/10/25 15:38
#7 製品及びサービスごとの情報
FRM広告コンテンツ合計
外部顧客への売上高1,398,541539,9471,938,488
2022/10/25 15:38
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。なお、当事業年度末である2021年9月末まで緊急事態宣言が延長されたことから当社の新規参画店舗数が低く抑えられたものの、足許では同緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に飲食店への客足が回復傾向にあることから、翌事業年度においては2022年春頃より飲食店の販促意欲が回復し、当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復するものと仮定しております。また、従来の販売代理店に対する投資に加えて直販体制の充実化など営業体制の更なる強化及びサービスラインナップの拡充や商品力強化に向けた開発体制拡充といった積極的な投資を実行することにより、外部環境の回復に留まらない新規参画店舗の増加や送客人数増加による既存参画店舗の解約率の減少も事業計画に織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/10/25 15:38

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