- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 414,456 | 816,784 | 1,180,237 | 1,556,259 |
| 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △201,968 | △382,976 | △555,193 | △609,910 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
| FRM | 広告コンテンツ | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,246,062 | 469,358 | 1,715,420 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リエゾン | 200,269 | 実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業 |
- #4 事業等のリスク
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。新型コロナ感染症による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。結果として当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2023/12/20 16:06- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/12/20 16:06- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、株式会社電通「2022年 日本の広告費(2023年2月24日)」において日本の総広告費は7兆1,021億円(前年比104.4%)に対して、インターネット広告費は3兆912億円(前年比114.3%)となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、1兆2,148億円程度(インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算(4マス媒体の業種別広告費率を引用))が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。
一方で当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、5月に新型コロナ感染症の感染症法上の分類が2類相当から5類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も緩やかに回復しております。解約率が継続的に高い特定代理店の影響などもあり、FRMお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、赤字が継続していることから、当社は①成功したコスト構造改革の維持、②黒字化の実現に向けた売上の維持・成長を実行することが急務と認識しております。具体的には以下のとおりです。
① 成功したコスト構造改革の維持
2023/12/20 16:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
広告コンテンツについては、足許のユーザー数減少による影響を受けて、売上が減少しております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,556百万円(前事業年度比9.3%減)となりました。
費用面では、売上原価は608百万円(前事業年度比24.8%減)、販売費及び一般管理費は1,472百万円(前事業年度比11.2%減)となりました。
2023/12/20 16:06- #8 製品及びサービスごとの情報
| FRM | 広告コンテンツ | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,167,284 | 388,974 | 1,556,259 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。2023年春頃までは現在の様に外部環境が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提としており、一方で春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復し、解約率も低減していくと仮定しております。それに加えて、販売代理店に対する投資による新規参画店舗数の増加も織り込んでおります。コスト面は、オフィス移転に伴う支払家賃の減額やパートタイム労働者を中心とした人件費の適正化等を通じたコスト構造の改革を進めることを織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/12/20 16:06- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。新型コロナ感染症による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。結果として当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2023/12/20 16:06- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を 分解した情報」に記載しております。
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