- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 428,008 | 842,497 | 1,279,418 | 1,715,420 |
| 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △164,079 | △325,563 | △527,920 | △857,392 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
| FRM | 広告コンテンツ | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,398,541 | 539,947 | 1,938,488 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社EPARKグルメ | 375,136 | 実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業 |
- #4 事業等のリスク
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっており、2020年3月頃より新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)による影響を大きく受けております。当該影響により、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されている期間は、飲食店の販促意欲が低下することで、当社の最重要KPIであるお店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数が2020年9月期第2四半期の10,422件から徐々に減少傾向となっており、当事業年度末では6,921件となっております。当該お店会員(固定)プランにおける有料保有店舗数の減少によって当社は継続して売上高が減少、またそれに伴い営業損失及び当期純損失を計上しております。加えて、2022年9月期末における当社の純資産額は304百万円となっており、業績の回復を図ることと同時に、財務体質の改善のための早期の資本増強も必要な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2022/12/23 16:26- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/23 16:26- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ⅰ)平尾氏の取締役就任によるじげん社経営ノウハウの当社への提供
じげんグループの売上高150億円、EBITDA40億円を達成した、じげん社代表取締役であり、創業起業家である平尾氏が個人としても出資を行い、また当社社外取締役に就任することによって、事業戦略立案の伴走など経営ノウハウの提供を行う予定です。なお、当社は、2022年12月23日に開催された第12期定時株主総会において、平尾氏を取締役として選任致しました。
(ⅱ)じげんグループが有するマーケティングノウハウの当社への提供
2022/12/23 16:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
広告コンテンツについては、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。月間利用者数についても上述感染者数の高止まりにより、COVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,715百万円(前事業年度比11.5%減)となりました。
費用面では、2021年9月期通期決算説明資料にて開示している開発体制及び飲食店販売チャネルの強化を目的として開発人員及び営業人員の採用を進めた結果、売上原価は809百万円(前事業年度比19.4%増)、販売費及び一般管理費は1,657百万円(前事業年度比7.4%増)となりました。
2022/12/23 16:26- #8 製品及びサービスごとの情報
| FRM | 広告コンテンツ | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,246,062 | 469,358 | 1,715,420 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。2023年春頃までは現在の様に外部環境が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態までは回復しきっておらず、飲食店の販促意欲も停滞している様な前提としており、一方で春以降は飲食店の販促意欲が徐々に回復することで当社の新規参画店舗数もそれに伴い回復し、解約率も低減していくと仮定しております。それに加えて、販売代理店に対する投資による新規参画店舗数の増加も織り込んでおります。コスト面は、オフィス移転に伴う支払家賃の減額やパートタイム労働者を中心とした人件費の適正化等を通じたコスト構造の改革を進めることを織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/12/23 16:26- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を 分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
