- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 847,317 | 1,630,179 |
| 税引前中間(当期)純利益 | (千円) | 14,989 | 13,168 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 飲食店支援サービス | 広告コンテンツ | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,177,683 | 384,456 | 1,562,139 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
2025/12/19 10:59- #4 事業等のリスク
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は当事業年度を通じて増加しております。一方で、より単価の高いプランであるお店会員店舗数(固定)は当事業年度を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当事業年度の売上高は前事業年度との比較において4.4%の増加にとどまっております。また当事業年度は営業利益を19百万円計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2025/12/19 10:59- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/19 10:59- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件(内、固定5,329件)から7,435件(内、固定5,045件)に増加しております。またARPU(月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価)に関しては、廉価な法人プランが一時的に増加していることが上昇の抑制原因になっております。一方で、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当事業年度に関しては、前年同期比で増加しております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,630百万円(前事業年度比4.4%増)となりました。
費用面では、売上原価は487百万円(前事業年度比4.6%増)、販売費及び一般管理費は1,123百万円(前事業年度比5.4%減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用99百万円をソフトウェア資産として計上しております。
2025/12/19 10:59- #7 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 飲食店支援サービス | 広告コンテンツ | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,217,614 | 412,564 | 1,630,179 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる新規参画店舗数及び解約率であります。主に当事業年度好調であった直販チャネルでのお店会員店舗の新規参画店舗数増加を見込むものの、代理店チャネルにおいては直販チャネルと比較して相対的に不確定要素が多いため同新規参画店舗数の増加を保守的に織り込んでいます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/12/19 10:59- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は当事業年度を通じて増加しております。一方で、より単価の高いプランであるお店会員店舗数(固定)は当事業年度を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当事業年度の売上高は前事業年度との比較において4.4%の増加にとどまっております。また当事業年度は営業利益を19百万円計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2025/12/19 10:59- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/19 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
