#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっておりますが、お店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は前事業年度末と比較して当中間会計期間を通じて減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数(固定)も当中間会計期間を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当中間会計期間の売上高は前中間会計期間との比較において6.2%の減少となっております。また当中間会計期間の営業利益は20百万円と黒字を計上しているものの、依然として十分な水準とは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2026/05/14 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2025年10月から2026年3月においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理はほぼ完了したものの、代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少やフル従量プランの獲得戦略の変更もあり、7,435件(内、固定5,045)から6,892件(内、固定4,840)へと減少しております。またARPU(月額固定支払いのあるお店会員の当社売上計上ベースの単価)に関しては、新規参画店舗のARPUは前年同期比で上昇している一方で、廉価な法人プランが一時的に増加していること、及び満期更新時に一部の有料会員店舗が価格の低いプランにスライドしていることがARPU上昇の抑制原因になっております。
上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス632百万円、統合ソリューション(当事業年度より広告コンテンツから名称変更)162百万円、計794百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
費用面では、売上原価は245百万円(前年同期比10.0%減)、販売費及び一般管理費は528百万円(前年同期比4.8%減)となりました。なお、将来の収益に貢献するシステム投資に関して、開発費用の36百万円をソフトウェア資産として計上しております。
2026/05/14 15:40
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっておりますが、お店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は前事業年度末と比較して当中間会計期間を通じて減少しております。また、より単価の高いプランであるお店会員店舗数(固定)も当中間会計期間を通じて減少しており、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として当中間会計期間の売上高は前中間会計期間との比較において6.2%の減少となっております。また当中間会計期間の営業利益は20百万円と黒字を計上しているものの、依然として十分な水準とは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2026/05/14 15:40