#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は当中間会計期間でも増加しております。一方で、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として前事業年度の売上高は2023年9月期との比較において0.4%の減少となり、またそれに伴い前事業年度累計では営業損失及び当期純損失を計上しております。また当中間会計期間においては、19百万円の営業利益を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
2025/05/14 15:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2024年10月から2025年3月においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件から7,155件に増加しております。また2023年9月期より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU(月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格)は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当中間会計期間に関しては、前年同期比で増加しております。
上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス624百万円、広告コンテンツ222百万円、計847百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
費用面では、売上原価は272百万円(前年同期比17.5%増)、販売費及び一般管理費は555百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
2025/05/14 15:37
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。前事業年度においては解約率の高い特定代理店の整理が進み、最重要KPIであるお店会員(固定+従量)プランにおける有料お店会員店舗数は当中間会計期間でも増加しております。一方で、いまだお店会員店舗数が力強く増えていく状態にはなく、その結果として前事業年度の売上高は2023年9月期との比較において0.4%の減少となり、またそれに伴い前事業年度累計では営業損失及び当期純損失を計上しております。また当中間会計期間においては、19百万円の営業利益を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。
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