半期報告書-第15期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当期において、日本の経済環境に関しては、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当中間会計期間である2024年10月から2025年3月においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、7,003件から7,155件に増加しております。また2023年9月期より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU(月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格)は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、当中間会計期間に関しては、前年同期比で増加しております。
上記の結果として、当中間会計期間における売上高は飲食店支援サービス624百万円、広告コンテンツ222百万円、計847百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
費用面では、売上原価は272百万円(前年同期比17.5%増)、販売費及び一般管理費は555百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
また、助成金収入等により営業外収益0百万円(前年同期比87.0%減)、支払利息等により営業外費用4百万円(前年同期比0.6%増)を計上しております。
上記の結果として、当中間会計期間における営業利益は19百万円(前年同期は47百万円の営業損失)、経常利益は14百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、中間純利益は13百万円(前年同期は50百万円の中間純損失)となりました。
当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は877百万円となり、前事業年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少152百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定資産は117百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェアの増加35百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は994百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は288百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少17百万円によるものです。また、当中間会計期間末における固定負債は364百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少いたしました。これは、一部が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が57百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は653百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は341百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益13百万円を計上したことにより利益剰余金が13百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比べ152百万円減少し、507百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12百万円(前年同期は82百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上14百万円、前払費用の増加26百万円、未払又は未収消費税等の減少17百万円、売上債権及び契約資産の増加14百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、55百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、85百万円(前年同期は44百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略
当中間会計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。