有価証券報告書
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期において、日本の経済環境に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響が漸減し、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。
この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度である2023年10月から2024年9月においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、6,958件から7,003件に増加しております。また前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU(月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格)は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても当事業年度第4四半期に関しては、同第3四半期対比で増加しております。
広告コンテンツについては、ユーザー数についても新型コロナウィルス感染症影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況の中でも徐々に回復している一方で、第3四半期においては広告案件での受注が計画対比でビハインドしたことにより、売上は第2四半期と比較して減少しておりましたが、第4四半期においては回復しております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,562百万円(前事業年度比0.4%増)となりました。
費用面では、売上原価は465百万円(前事業年度比23.5%減)、販売費及び一般管理費は1,187百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益4百万円(前事業年度比22.6%増)、支払利息等により営業外費用8百万円(前事業年度比44.5%減)、減損損失として特別損失0百万円(前事業年度は74百万円の特別損失)を計上しております。
以上より、当事業年度における営業損失は91百万円(前事業年度は524百万円の営業損失)、経常損失は94百万円(前事業年度は535百万円の経常損失)、当期純損失は79百万円(前事業年度は612百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は991百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少212百万円、前払費用の減少13百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は75百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加17百万円、長期前払費用の増加10百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,067百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は330百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、借入により短期借入金の増加36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は422百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が129百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は753百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は314百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは、主に当事業年度において当期純損失79百万円を計上したことにより利益剰余金が79百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は660百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、105百万円(前事業年度は284百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失94百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1百万円(前事業年度は42百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、105百万円(前事業年度は219百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出141百万円、短期借入金の純増加36百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当事業年度の株式会社リエゾンにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
⑤目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおける有料店舗数であります。
(飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数)
お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から45件増加し、7,003店舗(前事業年度末比100.6%)となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,562百万円(前事業年度比0.4%増)となりました。飲食店支援サービスについては特定代理店の整理が進み、第2四半期以降、売上の明らかな純増傾向が継続しております。また、広告コンテンツについては足許のユーザー数減少や大型案件の後ろ倒しによる影響を受けて、売上が横ばいの状態が続いております。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は465百万円(前事業年度比23.5%減)となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,096百万円(前事業年度比15.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,187百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制及びオフィス移転による地代家賃抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は91百万円(前事業年度は524百万円の営業損失)となり、赤字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常損失)
当事業年度における営業外収益は営業外収益4百万円(前事業年度比22.6%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金によるものです。
当事業年度における営業外費用は8百万円(前事業年度比44.5%減)となりました。これは主に、支払利息等によるものです。
上記の結果として、当事業年度における経常損失は94百万円(前事業年度は535百万円の経常損失)となりました。
(当期純損失)
上記のとおり、経常損失94百万円、2百万円の法人税等、-17百万円の法人税等調整額により、当事業年度における当期純損失は79百万円(前事業年度は612百万円の当期純損失)となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期において、日本の経済環境に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響が漸減し、緩やかな回復基調となりました。また、同時に飲食業界の景気も、外食支出の回復や、インバウンド需要の影響により回復傾向にある一方で、原材料価格上昇やヒューマンリソースの不足等、今後の飲食店の経営環境に関しては厳しい材料が残存しております。
この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当事業年度である2023年10月から2024年9月においてお店会員数(固定+従量)は、一部残存していた解約率の高い特定代理店経由での店舗の整理も進み、6,958件から7,003件に増加しております。また前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU(月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格)は増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても当事業年度第4四半期に関しては、同第3四半期対比で増加しております。
広告コンテンツについては、ユーザー数についても新型コロナウィルス感染症影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況の中でも徐々に回復している一方で、第3四半期においては広告案件での受注が計画対比でビハインドしたことにより、売上は第2四半期と比較して減少しておりましたが、第4四半期においては回復しております。
これらの結果として当事業年度における売上高は1,562百万円(前事業年度比0.4%増)となりました。
費用面では、売上原価は465百万円(前事業年度比23.5%減)、販売費及び一般管理費は1,187百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益4百万円(前事業年度比22.6%増)、支払利息等により営業外費用8百万円(前事業年度比44.5%減)、減損損失として特別損失0百万円(前事業年度は74百万円の特別損失)を計上しております。
以上より、当事業年度における営業損失は91百万円(前事業年度は524百万円の営業損失)、経常損失は94百万円(前事業年度は535百万円の経常損失)、当期純損失は79百万円(前事業年度は612百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は991百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少212百万円、前払費用の減少13百万円によるものです。また、当事業年度末における固定資産は75百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加17百万円、長期前払費用の増加10百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,067百万円となり、前事業年度末に比べ203百万円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は330百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、借入により短期借入金の増加36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は422百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより長期借入金が129百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は753百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は314百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは、主に当事業年度において当期純損失79百万円を計上したことにより利益剰余金が79百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は660百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、105百万円(前事業年度は284百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失94百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1百万円(前事業年度は42百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、105百万円(前事業年度は219百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出141百万円、短期借入金の純増加36百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前事業年度比(%) |
| 飲食店支援サービス(千円) | 1,177,683 | 100.9 |
| 広告コンテンツ(千円) | 384,456 | 98.8 |
| 合計(千円) | 1,562,139 | 100.4 |
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社リエゾン | 200,269 | 12.9 | - | - |
3.当事業年度の株式会社リエゾンにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
⑤目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、飲食店支援サービスにおける有料店舗数であります。
(飲食店支援サービスにおけるお店会員プランの有料店舗数)
お店会員プランの有料店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から45件増加し、7,003店舗(前事業年度末比100.6%)となりました。今後については従前相対的に解約率の高かった代理店チャネルの整備もほぼ終了し、解約も落ち着くことが予想されるため、直販を中心とした営業人員数を拡大させていくことで有料店舗数の回復を目指してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,562百万円(前事業年度比0.4%増)となりました。飲食店支援サービスについては特定代理店の整理が進み、第2四半期以降、売上の明らかな純増傾向が継続しております。また、広告コンテンツについては足許のユーザー数減少や大型案件の後ろ倒しによる影響を受けて、売上が横ばいの状態が続いております。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は465百万円(前事業年度比23.5%減)となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,096百万円(前事業年度比15.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,187百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。これは主に、コスト削減の推進による人件費抑制及びオフィス移転による地代家賃抑制によるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は91百万円(前事業年度は524百万円の営業損失)となり、赤字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常損失)
当事業年度における営業外収益は営業外収益4百万円(前事業年度比22.6%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症特別貸付に係る利子補給金によるものです。
当事業年度における営業外費用は8百万円(前事業年度比44.5%減)となりました。これは主に、支払利息等によるものです。
上記の結果として、当事業年度における経常損失は94百万円(前事業年度は535百万円の経常損失)となりました。
(当期純損失)
上記のとおり、経常損失94百万円、2百万円の法人税等、-17百万円の法人税等調整額により、当事業年度における当期純損失は79百万円(前事業年度は612百万円の当期純損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
