訂正有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社が属する外食産業は、2020年3月頃より、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染者増により、大きな打撃を受けており、依然として先行きは不透明な状態にあります。この様な状況下、当社の運営するグルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数も未だCOVID-19の影響を一定程度受けており、外食産業への打撃と相俟って、Rettyを通じて飲食店へ集客支援を行うFRM事業やRetty内での広告掲載や他社へ飲食データの提供を行っている広告コンテンツ事業も同じくCOVID-19の影響を受けております。
FRM(Fan Relationship Managementの略称)について、新規参画店舗数は2021年1月以降、複数回に渡って発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令による影響を受けざるを得ず、当事業年度における月平均新規参画店舗数は約392件となりました。また解約についても、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができたと考えております。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計52百万円実施致しました。
広告コンテンツについては、2020年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっております。一方、費用面では、前事業年度において実施したサーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、引き続き実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上高は1,938百万円(前事業年度比12.5%減)、売上原価は678百万円(前事業年度比15.2%減)、販売費及び一般管理費は1,543百万円(前事業年度比9.2%減)となりました。
また、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費、2021年4月2日に適時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上、及び支払利息により営業外費用75百万円(前事業年度比1,576.8%増)を計上しております。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は283百万円(前事業年度は283百万円の営業損失)、経常損失は356百万円(前事業年度は274百万円の経常損失)、当期純損失は358百万円(前事業年度は324百万円の当期純損失)となりました。なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,422百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した大和証券株式会社への第三者割当増資による現金及び預金の増加、また短期借入金の返済による現金及び預金の減少が生じた結果として前事業年度末と比較して現金及び預金が169百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は305百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことにより長期前払費用が82百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,727百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は334百万円となり、前事業年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少316百万円、及び前事業年度に計上したGo To Eatキャンペーンのプロモーション費用や営業代理店への体制構築費用の支払い等による、未払金の減少145百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は279百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は613百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,114百万円となり、前事業年度末に比べ684百万円増加いたしました。これは、上述記載の新規株式発行及び第三者割当増資等により資本金、資本準備金がそれぞれ521百万円増加したこと及び当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少358百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ169百万円増加し、629百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、439百万円(前事業年度は626百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失356百万円及び未払金の減少145百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61百万円(前事業年度は36百万円の使用)となりました。これは主に、株式会社ジンユウに対する貸付けによる支出55百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、671百万円(前事業年度は731百万円の獲得)となりました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行等による増加1,032百万円及び短期借入金の減少316百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける参画店舗数及び月間利用者数であります。
(FRMにおける参画店舗数)
参画店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,380件減少し、8,350店舗(前年同月比85.8%)となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約(注)の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができました。
(注)居酒屋チェーンなどを代表とする大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注する契約形態
(月間利用者数)
当事業年度における実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数は、2021年5月時点で4,127万人(前年同月比36.7%増)となっており、5月については、2021年、2020年共に月内の大半が緊急事態宣言下であったにもかかわらず、前年同月比で着実に利用者数が回復しております。これは2020年5月と比較すると流動人口が増加していることに加え、コロナ禍においても実名型による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探し体験がユーザーから広く支持を集めていることによるものと考えております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,938百万円(前事業年度比12.5%減)となりました。FRMについては居酒屋チェーンを代表とするトライアル契約の閉店によるイレギュラー解約(注)が発生したこと及び緊急事態宣言期間並びにまん延防止等重点措置期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行なったこと等により、同サービスにかかる売上高が前年同期比と比較して減少しております。また、広告コンテンツについては2020年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっている為、結果として売上高が前年同期比で減少しております。当事業年度においては2021年1月以降、ほぼ全期間に亘り緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことにより、月間利用者数及び新規参画店舗数等、当社における重要な経営指標が影響を受けざるを得ない状況となりました。しかしながら、足許では緊急事態宣言解除により、飲食店の景況感は徐々に回復基調に転じております。この様な外部環境の回復に加えて、当社では新規参画店舗の回復に向けて、販売代理店及び当社従業員による営業体制の強化を実施しており、今後外部環境の回復に伴って徐々に新規参画店舗数が増加することも見込まれます。
(注)閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は678百万円(前事業年度比15.2%減)となりました。これは主に、広告コンテンツ売上減少に伴う広告制作原価の減少及び社外エンジニアへの業務委託を抑制したことによる外注加工費減少によるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,260百万円(前事業年比11.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,543百万円(前事業年度比9.2%減)となりました。これは主に、前事業年度においてGo To Eatキャンペーン実施に合わせたメディアプロモーション費用を計上した反動によるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は283百万円(前事業年度は営業損失283百万円)となり、赤字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常損失)
当事業年度における営業外収益は2百万円(前事業年度比85.2%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上された雇用調整助成金及び家賃支援給付金の反動によるものです。
当事業年度における営業外費用は75百万円(前事業年度比1576.8%増)となりました。これは主に、2021年4月2日に適時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上によるものです。
上記の結果として、当事業年度における経常損失は356百万円(前事業年度は経常損失274百万円)となりました。
(当期純損失)
上記の通り、経常損失356百万円の計上により、当事業年度における当期純損失は358百万円(前事業年度は当期純損失324百万円)となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社が属する外食産業は、2020年3月頃より、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の感染者増により、大きな打撃を受けており、依然として先行きは不透明な状態にあります。この様な状況下、当社の運営するグルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数も未だCOVID-19の影響を一定程度受けており、外食産業への打撃と相俟って、Rettyを通じて飲食店へ集客支援を行うFRM事業やRetty内での広告掲載や他社へ飲食データの提供を行っている広告コンテンツ事業も同じくCOVID-19の影響を受けております。
FRM(Fan Relationship Managementの略称)について、新規参画店舗数は2021年1月以降、複数回に渡って発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令による影響を受けざるを得ず、当事業年度における月平均新規参画店舗数は約392件となりました。また解約についても、居酒屋チェーンなどを代表とする大手法人向けトライアル契約において、店舗閉店等によるイレギュラー解約が発生したことにより前事業年度末から当事業年度末において参画店舗数は約1,380件が減少し、8,350件となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができたと考えております。また、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間中に休業を余儀なくされた一部の飲食店に対して月額利用料の免除を合計52百万円実施致しました。
広告コンテンツについては、2020年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっております。一方、費用面では、前事業年度において実施したサーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、引き続き実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上高は1,938百万円(前事業年度比12.5%減)、売上原価は678百万円(前事業年度比15.2%減)、販売費及び一般管理費は1,543百万円(前事業年度比9.2%減)となりました。
また、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費、2021年4月2日に適時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上、及び支払利息により営業外費用75百万円(前事業年度比1,576.8%増)を計上しております。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は283百万円(前事業年度は283百万円の営業損失)、経常損失は356百万円(前事業年度は274百万円の経常損失)、当期純損失は358百万円(前事業年度は324百万円の当期純損失)となりました。なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,422百万円となり、前事業年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した大和証券株式会社への第三者割当増資による現金及び預金の増加、また短期借入金の返済による現金及び預金の減少が生じた結果として前事業年度末と比較して現金及び預金が169百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は305百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことにより長期前払費用が82百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総資産は1,727百万円となり、前事業年度末に比べ194百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は334百万円となり、前事業年度末に比べ421百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少316百万円、及び前事業年度に計上したGo To Eatキャンペーンのプロモーション費用や営業代理店への体制構築費用の支払い等による、未払金の減少145百万円によるものです。また、当事業年度末における固定負債は279百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が69百万円減少したことによるものです。
上記の結果として、総負債は613百万円となり、前事業年度末に比べ490百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,114百万円となり、前事業年度末に比べ684百万円増加いたしました。これは、上述記載の新規株式発行及び第三者割当増資等により資本金、資本準備金がそれぞれ521百万円増加したこと及び当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少358百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ169百万円増加し、629百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、439百万円(前事業年度は626百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失356百万円及び未払金の減少145百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、61百万円(前事業年度は36百万円の使用)となりました。これは主に、株式会社ジンユウに対する貸付けによる支出55百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、671百万円(前事業年度は731百万円の獲得)となりました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行等による増加1,032百万円及び短期借入金の減少316百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| FRM(千円) | 1,398,541 | 93.1 |
| 広告コンテンツ(千円) | 539,947 | 75.8 |
| 合計(千円) | 1,938,488 | 87.5 |
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社EPARKグルメ | 255,403 | 11.5 | 446,132 | 23.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける参画店舗数及び月間利用者数であります。
(FRMにおける参画店舗数)
参画店舗数は、当事業年度末時点において前事業年度末から1,380件減少し、8,350店舗(前年同月比85.8%)となりました。一方で当該減少1,380件の内、1,172件は上述トライアル契約(注)の減少となっており、COVID-19影響前より当社が注力している個店を中心とした通常契約については208件の減少に留まっており、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発令された外部環境の中でも参画店舗数の減少を抑えることができました。
(注)居酒屋チェーンなどを代表とする大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注する契約形態
(月間利用者数)
当事業年度における実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数は、2021年5月時点で4,127万人(前年同月比36.7%増)となっており、5月については、2021年、2020年共に月内の大半が緊急事態宣言下であったにもかかわらず、前年同月比で着実に利用者数が回復しております。これは2020年5月と比較すると流動人口が増加していることに加え、コロナ禍においても実名型による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探し体験がユーザーから広く支持を集めていることによるものと考えております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は1,938百万円(前事業年度比12.5%減)となりました。FRMについては居酒屋チェーンを代表とするトライアル契約の閉店によるイレギュラー解約(注)が発生したこと及び緊急事態宣言期間並びにまん延防止等重点措置期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行なったこと等により、同サービスにかかる売上高が前年同期比と比較して減少しております。また、広告コンテンツについては2020年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。また、月間利用者数についても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により一時的に減少傾向となっている為、結果として売上高が前年同期比で減少しております。当事業年度においては2021年1月以降、ほぼ全期間に亘り緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことにより、月間利用者数及び新規参画店舗数等、当社における重要な経営指標が影響を受けざるを得ない状況となりました。しかしながら、足許では緊急事態宣言解除により、飲食店の景況感は徐々に回復基調に転じております。この様な外部環境の回復に加えて、当社では新規参画店舗の回復に向けて、販売代理店及び当社従業員による営業体制の強化を実施しており、今後外部環境の回復に伴って徐々に新規参画店舗数が増加することも見込まれます。
(注)閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は678百万円(前事業年度比15.2%減)となりました。これは主に、広告コンテンツ売上減少に伴う広告制作原価の減少及び社外エンジニアへの業務委託を抑制したことによる外注加工費減少によるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,260百万円(前事業年比11.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,543百万円(前事業年度比9.2%減)となりました。これは主に、前事業年度においてGo To Eatキャンペーン実施に合わせたメディアプロモーション費用を計上した反動によるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業損失は283百万円(前事業年度は営業損失283百万円)となり、赤字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常損失)
当事業年度における営業外収益は2百万円(前事業年度比85.2%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上された雇用調整助成金及び家賃支援給付金の反動によるものです。
当事業年度における営業外費用は75百万円(前事業年度比1576.8%増)となりました。これは主に、2021年4月2日に適時開示致しました株式会社ジンユウへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上によるものです。
上記の結果として、当事業年度における経常損失は356百万円(前事業年度は経常損失274百万円)となりました。
(当期純損失)
上記の通り、経常損失356百万円の計上により、当事業年度における当期純損失は358百万円(前事業年度は当期純損失324百万円)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
