有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社を取り巻く事業環境は前事業年度に引き続き堅調に推移しております。インターネット広告費はスマートフォンの普及拡大と利用時間の増加、アドテクノロジーを利用した広告配信の浸透などにより伸長し、6年連続の二桁成長を達成し2.1兆円を超える市場規模となっております(株式会社電通 「2019年 日本の広告費」(2020年3月11日))。また、外食産業については、産業全体の売上高が2019年7月に35ヶ月ぶりに前年を下回る結果(前年同月比99.5%)となったものの、その後は持ち直し、前年と同程度の売上規模で安定して推移しております(一般社団法人日本フードサービス協会 「外食産業市場動向調査 2019年9月度 結果報告」(2019年10月25日))。
このような環境の中、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、これまで以上に多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のための各種施策や、ユーザーが利用するスマートフォンアプリケーションの改善に注力してきました。
その結果、FRMについては、前事業年度から引き続き堅調な伸びを続けております。また、広告コンテンツのうちタイアップについては、当社「Retty」と親和性の高い業種にターゲットを絞り、積極的な営業活動を行った結果、順調に受注金額が増加しております。加えて、アドテクノロジーについても、引き続き高単価での広告枠の提供ができており、収益の拡大に貢献しております。広告コンテンツのうちコンテンツソリューションについては、他社メディアに対する記事コンテンツの提供等により、着実に収益を積み上げております。その結果、当事業年度における売上高は2,268百万円(前事業年度比34.2%増)となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を継続し、経営効率の最適化を進めました。その結果、当事業年度における売上原価は793百万円(前事業年度比12.6%増)、販売費及び一般管理費は1,374百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における各段階損益は、営業利益100百万円(前事業年度は営業損失221百万円)、経常利益99百万円(前事業年度は経常損失221百万円)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失230百万円)となりました。
なお、当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込みを見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年末頃のCOVID-19発生、その後の感染拡大及び拡大防止のための緊急事態宣言の発令により我が国経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年5月下旬に解除されて以降、一定の回復の兆しは見せているものの依然として先行きは不透明な状態にあります。
上記の緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、当社の顧客である飲食店の業績が大幅に悪化したこと等から、当第3四半期累計期間の当社の経営成績にも影響が生じております。このような状況下においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。
FRM(Fun Relationship Managementの略称)については、当第3四半期累計期間において、緊急事態宣言期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行ないました。また閉店等による突発的な解約により、収益基盤となる有料会員店舗数が一時的に減少しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、有料会員申込数や解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつあります。広告については、当第3四半期累計期間において、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急激な落ち込みにより受注額が一時的に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降は月間利用者数も回復基調にあります。コンテンツソリューションについては、「Retty」に蓄積された食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限定的となっております。上記の結果として、当第3四半期累計期間における売上高は1,711百万円となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、当第3四半期累計期間における売上原価は621百万円、販売費及び一般管理費は1,067百万円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における営業利益は22百万円、経常利益は20百万円となりました。
一方で、先述したCOVID-19の影響により、当第3四半期累計期間を含む当事業年度において課税所得の発生が見込まれなくなったことから、前事業年度末における繰延税金資産の全額について取崩を実施したこと等により、当第3四半期累計期間における法人税等は67百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における四半期純損失は46百万円となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は700百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に、営業活動に関わる収入及び取引金融機関との関係強化を目的とした短期借入れによる収入により現金及び預金が111百万円増加したこと、及びFRMの更なる拡販のため、販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用が114百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は355百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の計上58百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,055百万円となり、前事業年度末に比べ275百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は362百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が76百万円増加したこと、及び有料店舗数の増加に伴い月額利用料の前受が増加したことで前受収益が20百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は362百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は692百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは、当期純利益155百万円を計上したことによる繰越利益剰余金の増加によるものです。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,158百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。これは主に、営業活動に関わる収入及び銀行借入れの実施により現金及び預金が263百万円、前払費用が199百万円それぞれ増加したことによるものです。また、当第3四半期会計期間末における固定資産は384百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店を通じた販売活動を積極的に推進したことにより長期前払費用が65百万円増加したこと、及び前事業年度末における繰延税金資産58百万円を全額取り崩したことによるものです。
上記の結果として、当第3四半期会計期間末における総資産は1,543百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は530百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に運転資金の借入により短期借入金が215百万円増加したことによるものです。また、当第3四半期会計期間末における固定負債は365百万円増加いたしました。これは、COVID-19の流行拡大による先行き不透明感の高まりを受け、運転資金の十分な確保を目的とした資金調達を実施したことにより、長期借入金が365百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、当第3四半期会計期間末における総負債は896百万円となり、前事業年度末に比べ534百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は646百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは、四半期純損失46百万円を計上したことにより利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、当事業年度末には391百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は46百万円(前事業年度は285百万円の使用)となりました。これは主に、業容拡大により税引前当期純利益を99百万円計上したこと、前事業年度末において計上されていた売掛金のうち、スポット案件に関する売掛金の回収が当事業年度に生じたことで、売上債権の減少額が44百万円となったこと、有料店舗数の増加に伴い月額利用料の前受が増加したことで前受収益の増加額が20百万円となったこと、及び販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用の増加額が△114百万円、長期前払費用の増加額が△31百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11百万円(前事業年度比81.3%増)となりました。これは主に、業容拡大による従業員数の増加や耐用年数の経過による取替更新に伴いノートPCを購入したことなどの有形固定資産の取得による支出5百万円、及び本社オフィスの賃貸借契約の更新に伴い生じた敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、76百万円(前事業年度比704.5%増)となりました。これは主に、取引金融機関との関係強化を目的とした短期借入れによる収入100百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前事業年度及び第10期第3四半期累計期間の株式会社ぐるなびにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費、及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数及び月間利用者数であります。
(FRMにおける有料店舗数)
有料店舗数は、当事業年度末時点において7,518店舗を目標としておりましたが、実績はこれを上回る7,868店舗となり、目標比では104.7%、前年同月比では151.4%となりました。これは主に、既存の販売代理店においてFRMサービスの販売に従事する営業の人員数が増加したことによるものです。営業人員数は、当事業年度の月当たり平均で127名を目標としており、実績もこれと同じ平均127名となりました。その結果、前事業年度の実績の平均89名から42.6%増加いたしました。
(月間利用者数)
当事業年度における実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数は、2019年5月度において4,200万人を達成することを目標としておりましたが、実績はこれを上回る4,814万人となり、目標比では114.6%、前年同月比では148.1%と伸長いたしました。これは、PCサイト及びスマートフォンアプリケーションにおける飲食店ネット予約機能の操作性、利便性の向上のために、細かな検証を重ねながら開発を行ったこと、及び戦略的パートナーシップを構築しているヤフー株式会社の運営する各種webサイトとの連携が強まったことによるものと分析しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営成績の分析
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は2,268百万円(前事業年度比34.2%増)となりました。これは、FRMについて、営業人員数の増加、営業人員の一人当たり獲得件数の増加、解約率の低下による結果として有料店舗数が増加したことにより同サービスにかかる売上高が1,311百万円(前事業年度比20.4%増)に成長したこと、広告コンテンツについて、「Retty」の月間利用者数が増加したこと、それにより広告単価が改善したことに加え、「Retty」上でこれまで蓄積してきた口コミ情報、飲食店情報の質と量を評価頂いた結果として、飲食関連業界に限らずデータマーケティング業界、自動車関連産業等の多様なクライアントから案件を受注したこと等により、月間利用者当たり売上高も上昇し、同サービスにかかる売上高が956百万円(前事業年度比59.1%増)に成長したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は793百万円(前事業年度比12.6%増)となり、売上高の増加率に比べ、緩やかな増加となりました。これは主に、広告コンテンツの売上高が増加したことに伴い広告コンテンツ制作原価が136百万円(前事業年度比75.0%増)と大きく増えた一方で、当社における売上原価の4割超を占めるエンジニア・デザイナーの労務費が339百万円(前事業年度比4.4%増)となったこと、サーバー費用などの原価通信費が146百万円(前事業年度比25.0%増)となったことなど、固定費の増加を抑制できたことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,474百万円(前事業年度比49.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,374百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。これは主に、FRMの有料店舗数の増加に伴い、販売代理店に対する販売促進費が427百万円(前事業年度比36.8%増)となったことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は100百万円(前事業年度は営業損失221百万円)となり、創業以来初の黒字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は0百万円となりました。これは、受取利息及び国及び地方自治体からの助成金収入が主であり、前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度における営業外費用は0百万円となりました。これは、全額が支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は99百万円となりました。前事業年度は経常損失221百万円でしたが、上述のとおり売上高の増加及び固定費の増加抑制の成果として営業利益を計上したことに伴い、創業以来初の黒字となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は155百万円となりました。前事業年度は当期純損失230百万円でしたが、当事業年度において経常利益が99百万円計上されたことに加え、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△58百万円生じたことにより、創業以来初の最終黒字となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
第10期第3四半期累計期間における売上高は1,711百万円となりました。2019年末頃からのCOVID-19の影響により、FRMについては一部飲食店の閉店による解約が発生したこと、緊急事態宣言期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行なったこと等により、同サービスにかかる売上高の成長が一時的に鈍化しました。また、広告コンテンツについても緊急事態宣言の発令に起因した月間利用者数の急激な落ち込みと、クライアントの広告出稿意欲の減退により受注が減退しました。これにより月間利用者当たり売上高も減少いたしました。しかしながら、緊急事態宣言の解除後においては、感染予防策を講じた段階的な営業が飲食店で開始され、また、COVID-19を契機とした飲食店のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展するなど、飲食店の景況感は回復基調に転じております。当社においてもオンラインを通じた営業活動の再開や当社の営業手法の見直し、また、テイクアウトプランなど新商品投入等など様々な施策を実施しており、2020年6月には有料店舗数について獲得件数が同6月末締めでの解約件数を上回るなど、感染拡大前の水準に回復しております。広告コンテンツサービスにおいては、クライアントの広告出稿意欲の減退の影響がいまだ残ることから月間利用者当たり売上高についてはCOVID-19以前の水準には達していないものの、月間利用者数が感染拡大前の9割水準程度まで回復しており、徐々に回復傾向にあります。
(売上原価・売上総利益)
第10期第3四半期累計期間における売上原価は621百万円となりました。これは主に、広告コンテンツにおいて第9期から継続していた利益率の低い案件について継続受注を控えたこと及びCOVID-19の影響による受注の減退により、広告コンテンツ制作原価が102百万円となったこと、エンジニア・デザイナーの労務費が人員増加等により281百万円となったこと、サーバー費用等の通信原価の削減およびCOVID-19の影響による月間利用者の一時的な落込みにより89百万円となったことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における売上総利益は1,090百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
第10期第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は1,067百万円となりました。これは主に、業容拡大により従業員数が増加したことで給料及び手当が307百万円となったこと、及びFRMにおける販売代理店に対する販売促進費が300百万円となったことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における営業利益は22百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
第10期第3四半期累計期間における営業外収益は0百万円となりました。これは、受取利息及び償却債権取立益を計上したことによるものです。
第10期第3四半期累計期間における営業外費用は2百万円となりました。これは主に、COVID-19の先行き不透明な影響に備える為の手元運転資金の確保に向けて金融機関より借入を実施し、支払利息を1百万円計上したことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における経常利益は20百万円となりました。
(四半期純損失)
第9期事業年度において計上した繰延税金資産の取崩しを実施したこと等により第10期第3四半期累計期間における四半期純損失は46百万円となりました。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社を取り巻く事業環境は前事業年度に引き続き堅調に推移しております。インターネット広告費はスマートフォンの普及拡大と利用時間の増加、アドテクノロジーを利用した広告配信の浸透などにより伸長し、6年連続の二桁成長を達成し2.1兆円を超える市場規模となっております(株式会社電通 「2019年 日本の広告費」(2020年3月11日))。また、外食産業については、産業全体の売上高が2019年7月に35ヶ月ぶりに前年を下回る結果(前年同月比99.5%)となったものの、その後は持ち直し、前年と同程度の売上規模で安定して推移しております(一般社団法人日本フードサービス協会 「外食産業市場動向調査 2019年9月度 結果報告」(2019年10月25日))。
このような環境の中、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、これまで以上に多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のための各種施策や、ユーザーが利用するスマートフォンアプリケーションの改善に注力してきました。
その結果、FRMについては、前事業年度から引き続き堅調な伸びを続けております。また、広告コンテンツのうちタイアップについては、当社「Retty」と親和性の高い業種にターゲットを絞り、積極的な営業活動を行った結果、順調に受注金額が増加しております。加えて、アドテクノロジーについても、引き続き高単価での広告枠の提供ができており、収益の拡大に貢献しております。広告コンテンツのうちコンテンツソリューションについては、他社メディアに対する記事コンテンツの提供等により、着実に収益を積み上げております。その結果、当事業年度における売上高は2,268百万円(前事業年度比34.2%増)となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を継続し、経営効率の最適化を進めました。その結果、当事業年度における売上原価は793百万円(前事業年度比12.6%増)、販売費及び一般管理費は1,374百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における各段階損益は、営業利益100百万円(前事業年度は営業損失221百万円)、経常利益99百万円(前事業年度は経常損失221百万円)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失230百万円)となりました。
なお、当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込みを見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年末頃のCOVID-19発生、その後の感染拡大及び拡大防止のための緊急事態宣言の発令により我が国経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年5月下旬に解除されて以降、一定の回復の兆しは見せているものの依然として先行きは不透明な状態にあります。
上記の緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、当社の顧客である飲食店の業績が大幅に悪化したこと等から、当第3四半期累計期間の当社の経営成績にも影響が生じております。このような状況下においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。
FRM(Fun Relationship Managementの略称)については、当第3四半期累計期間において、緊急事態宣言期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行ないました。また閉店等による突発的な解約により、収益基盤となる有料会員店舗数が一時的に減少しております。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、有料会員申込数や解約率などの指標は、直近において緊急事態宣言発令前の水準まで回復しつつあります。広告については、当第3四半期累計期間において、緊急事態宣言の発令に起因したユーザー数の急激な落ち込みにより受注額が一時的に減少しました。しかしながら、緊急事態宣言の解除以降は月間利用者数も回復基調にあります。コンテンツソリューションについては、「Retty」に蓄積された食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限定的となっております。上記の結果として、当第3四半期累計期間における売上高は1,711百万円となりました。
一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、当第3四半期累計期間における売上原価は621百万円、販売費及び一般管理費は1,067百万円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における営業利益は22百万円、経常利益は20百万円となりました。
一方で、先述したCOVID-19の影響により、当第3四半期累計期間を含む当事業年度において課税所得の発生が見込まれなくなったことから、前事業年度末における繰延税金資産の全額について取崩を実施したこと等により、当第3四半期累計期間における法人税等は67百万円となりました。その結果、当第3四半期累計期間における四半期純損失は46百万円となりました。
なお、当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②財政状態の状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は700百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に、営業活動に関わる収入及び取引金融機関との関係強化を目的とした短期借入れによる収入により現金及び預金が111百万円増加したこと、及びFRMの更なる拡販のため、販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用が114百万円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は355百万円となり、前事業年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の計上58百万円によるものです。
上記の結果として、総資産は1,055百万円となり、前事業年度末に比べ275百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は362百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が76百万円増加したこと、及び有料店舗数の増加に伴い月額利用料の前受が増加したことで前受収益が20百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、総負債は362百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は692百万円となり、前事業年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは、当期純利益155百万円を計上したことによる繰越利益剰余金の増加によるものです。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,158百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円増加いたしました。これは主に、営業活動に関わる収入及び銀行借入れの実施により現金及び預金が263百万円、前払費用が199百万円それぞれ増加したことによるものです。また、当第3四半期会計期間末における固定資産は384百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店を通じた販売活動を積極的に推進したことにより長期前払費用が65百万円増加したこと、及び前事業年度末における繰延税金資産58百万円を全額取り崩したことによるものです。
上記の結果として、当第3四半期会計期間末における総資産は1,543百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は530百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に運転資金の借入により短期借入金が215百万円増加したことによるものです。また、当第3四半期会計期間末における固定負債は365百万円増加いたしました。これは、COVID-19の流行拡大による先行き不透明感の高まりを受け、運転資金の十分な確保を目的とした資金調達を実施したことにより、長期借入金が365百万円増加したことによるものです。
上記の結果として、当第3四半期会計期間末における総負債は896百万円となり、前事業年度末に比べ534百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は646百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは、四半期純損失46百万円を計上したことにより利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、当事業年度末には391百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は46百万円(前事業年度は285百万円の使用)となりました。これは主に、業容拡大により税引前当期純利益を99百万円計上したこと、前事業年度末において計上されていた売掛金のうち、スポット案件に関する売掛金の回収が当事業年度に生じたことで、売上債権の減少額が44百万円となったこと、有料店舗数の増加に伴い月額利用料の前受が増加したことで前受収益の増加額が20百万円となったこと、及び販売代理店に対する販売手数料の前払を拡大したことにより前払費用の増加額が△114百万円、長期前払費用の増加額が△31百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11百万円(前事業年度比81.3%増)となりました。これは主に、業容拡大による従業員数の増加や耐用年数の経過による取替更新に伴いノートPCを購入したことなどの有形固定資産の取得による支出5百万円、及び本社オフィスの賃貸借契約の更新に伴い生じた敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、76百万円(前事業年度比704.5%増)となりました。これは主に、取引金融機関との関係強化を目的とした短期借入れによる収入100百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| FRM(千円) | 1,311,697 | 120.4 |
| 広告コンテンツ(千円) | 956,425 | 159.1 |
| 合計(千円) | 2,268,123 | 134.2 |
(注)1.当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.最近2事業年度及び第10期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 第10期第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ぐるなび | - | - | 260,586 | 11.5 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前事業年度及び第10期第3四半期累計期間の株式会社ぐるなびにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「⑦経営成績の分析」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための営業人員の人件費、サービス品質のさらなる向上のための開発人員の人件費、及び有料店舗数増加のための販売代理店に対する販売手数料であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により売上債権の入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
④目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、FRMにおける有料店舗数及び月間利用者数であります。
(FRMにおける有料店舗数)
有料店舗数は、当事業年度末時点において7,518店舗を目標としておりましたが、実績はこれを上回る7,868店舗となり、目標比では104.7%、前年同月比では151.4%となりました。これは主に、既存の販売代理店においてFRMサービスの販売に従事する営業の人員数が増加したことによるものです。営業人員数は、当事業年度の月当たり平均で127名を目標としており、実績もこれと同じ平均127名となりました。その結果、前事業年度の実績の平均89名から42.6%増加いたしました。
(月間利用者数)
当事業年度における実名型グルメプラットフォーム「Retty」の月間利用者数は、2019年5月度において4,200万人を達成することを目標としておりましたが、実績はこれを上回る4,814万人となり、目標比では114.6%、前年同月比では148.1%と伸長いたしました。これは、PCサイト及びスマートフォンアプリケーションにおける飲食店ネット予約機能の操作性、利便性の向上のために、細かな検証を重ねながら開発を行ったこと、及び戦略的パートナーシップを構築しているヤフー株式会社の運営する各種webサイトとの連携が強まったことによるものと分析しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営成績の分析
第9期事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は2,268百万円(前事業年度比34.2%増)となりました。これは、FRMについて、営業人員数の増加、営業人員の一人当たり獲得件数の増加、解約率の低下による結果として有料店舗数が増加したことにより同サービスにかかる売上高が1,311百万円(前事業年度比20.4%増)に成長したこと、広告コンテンツについて、「Retty」の月間利用者数が増加したこと、それにより広告単価が改善したことに加え、「Retty」上でこれまで蓄積してきた口コミ情報、飲食店情報の質と量を評価頂いた結果として、飲食関連業界に限らずデータマーケティング業界、自動車関連産業等の多様なクライアントから案件を受注したこと等により、月間利用者当たり売上高も上昇し、同サービスにかかる売上高が956百万円(前事業年度比59.1%増)に成長したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は793百万円(前事業年度比12.6%増)となり、売上高の増加率に比べ、緩やかな増加となりました。これは主に、広告コンテンツの売上高が増加したことに伴い広告コンテンツ制作原価が136百万円(前事業年度比75.0%増)と大きく増えた一方で、当社における売上原価の4割超を占めるエンジニア・デザイナーの労務費が339百万円(前事業年度比4.4%増)となったこと、サーバー費用などの原価通信費が146百万円(前事業年度比25.0%増)となったことなど、固定費の増加を抑制できたことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は1,474百万円(前事業年度比49.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,374百万円(前事業年度比13.9%増)となりました。これは主に、FRMの有料店舗数の増加に伴い、販売代理店に対する販売促進費が427百万円(前事業年度比36.8%増)となったことによるものです。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は100百万円(前事業年度は営業損失221百万円)となり、創業以来初の黒字となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は0百万円となりました。これは、受取利息及び国及び地方自治体からの助成金収入が主であり、前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度における営業外費用は0百万円となりました。これは、全額が支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は99百万円となりました。前事業年度は経常損失221百万円でしたが、上述のとおり売上高の増加及び固定費の増加抑制の成果として営業利益を計上したことに伴い、創業以来初の黒字となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は155百万円となりました。前事業年度は当期純損失230百万円でしたが、当事業年度において経常利益が99百万円計上されたことに加え、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△58百万円生じたことにより、創業以来初の最終黒字となりました。
第10期第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(売上高)
第10期第3四半期累計期間における売上高は1,711百万円となりました。2019年末頃からのCOVID-19の影響により、FRMについては一部飲食店の閉店による解約が発生したこと、緊急事態宣言期間中の休業を余儀なくされた一部の飲食店に対し、月額利用料の免除を行なったこと等により、同サービスにかかる売上高の成長が一時的に鈍化しました。また、広告コンテンツについても緊急事態宣言の発令に起因した月間利用者数の急激な落ち込みと、クライアントの広告出稿意欲の減退により受注が減退しました。これにより月間利用者当たり売上高も減少いたしました。しかしながら、緊急事態宣言の解除後においては、感染予防策を講じた段階的な営業が飲食店で開始され、また、COVID-19を契機とした飲食店のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展するなど、飲食店の景況感は回復基調に転じております。当社においてもオンラインを通じた営業活動の再開や当社の営業手法の見直し、また、テイクアウトプランなど新商品投入等など様々な施策を実施しており、2020年6月には有料店舗数について獲得件数が同6月末締めでの解約件数を上回るなど、感染拡大前の水準に回復しております。広告コンテンツサービスにおいては、クライアントの広告出稿意欲の減退の影響がいまだ残ることから月間利用者当たり売上高についてはCOVID-19以前の水準には達していないものの、月間利用者数が感染拡大前の9割水準程度まで回復しており、徐々に回復傾向にあります。
(売上原価・売上総利益)
第10期第3四半期累計期間における売上原価は621百万円となりました。これは主に、広告コンテンツにおいて第9期から継続していた利益率の低い案件について継続受注を控えたこと及びCOVID-19の影響による受注の減退により、広告コンテンツ制作原価が102百万円となったこと、エンジニア・デザイナーの労務費が人員増加等により281百万円となったこと、サーバー費用等の通信原価の削減およびCOVID-19の影響による月間利用者の一時的な落込みにより89百万円となったことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における売上総利益は1,090百万円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
第10期第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は1,067百万円となりました。これは主に、業容拡大により従業員数が増加したことで給料及び手当が307百万円となったこと、及びFRMにおける販売代理店に対する販売促進費が300百万円となったことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における営業利益は22百万円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
第10期第3四半期累計期間における営業外収益は0百万円となりました。これは、受取利息及び償却債権取立益を計上したことによるものです。
第10期第3四半期累計期間における営業外費用は2百万円となりました。これは主に、COVID-19の先行き不透明な影響に備える為の手元運転資金の確保に向けて金融機関より借入を実施し、支払利息を1百万円計上したことによるものです。
上記の結果として、第10期第3四半期累計期間における経常利益は20百万円となりました。
(四半期純損失)
第9期事業年度において計上した繰延税金資産の取崩しを実施したこと等により第10期第3四半期累計期間における四半期純損失は46百万円となりました。